衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-18）での発言

○坂本（祐）委員　どのような家庭環境の状況にあっても様々な政策を幅広く進めていただきたい、このことをしっかりと行っていただければと思います。 　次に、子ども・子育て支援金について質問いたします。 　前回の子ども・子育て支援法改正案の質疑の際に、子ども・子育て支援金制度について、地元の方からは実際に自分の負担が増えるのか増えないのか分からないといった御意見をいただいております、国民の誰もが容易に理解できるように丁寧に分かりやすく説明をすることが私ども政治家の重要な役割であると申し上げた上で、加藤大臣に、御地元で支援金について保険料負担が増えるのかと尋ねられたらどのようにお答えになりますかと質問したところ、大臣からは、「国民の皆様には新しく拠出をいただくことは事実でございますが、これは、それまでの間に歳出改革等を積み上げて、全体としてそれ以上の社会保険負担軽減を図ってまいります、このように申し上げます。加入者一人当たり月約五百円の軽減効果を生じさせて、その範囲内で、支援金の導入によって差引きでは負担が生じないんだということを御説明をしていきたい、このように申し上げております。」との答弁をいただきました。 　そこで、私の地元の方々に、支援金制度について、加藤大臣の説明で御理解、御納得をいただくことができるか、大臣が説明されたとおりの文言を示して確認をさせていただきました。 　結果とすると、地元の方二十人に伺いましたが、二十人中十九人が理解できない、納得できないというお答えでした。やはり理解できないという方々は、国民の皆様には新しく拠出をいただくことは事実というところまでは理解できるものの、その後に続く、歳出改革等を積み上げて、全体としてそれ以上の社会保険負担軽減を図っていく、加入者一人当たり月五百円の軽減効果を生じさせて、その範囲内で、支援金の導入によって差引きでは負担が生じないというところが理解ができないということでありました。 　加藤大臣にお伺いいたしますが、今回伺った地元の方々のほとんどが、大臣の説明では理解できない、納得できないということでありましたが、多くの国民の皆様も同じように、理解するのは難しく、納得できていないのではないかと私は考えています。大臣、どうしたらよいとお考えになるでしょうか。このまま御理解、御納得をいただけないまま、国民の皆様の保険料から徴収してよいとお考えになるのでしょうか。大臣、お答えください。