衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-18）での発言

○坂本（祐）委員　加藤大臣は大臣就任会見で、こども家庭庁は司令塔として子供政策に関する省庁間の縦割りを打破するとおっしゃっておられます。これは異次元でも何でもないんだと思います。生まれた月による不公平を修正するだけであります。財務省に対して、早生まれの不利を是正するよう、しっかりと私は求めるべきだと思います。 　多くのお母さん、お父さんたち、保護者の方たちが、このことについては、やはり不利だということをおっしゃっておられる。これが国民の皆さんの実感、その子供たちを持つ実感だと思いますので、このことについてはもう少ししっかりと考えていただいて、適切な是正をしていただきますようにお願いを申し上げます。 　政府は、子ども・子育て支援法改正案で児童手当の高校生までの延長を盛り込む一方で、高校生年代の扶養控除の縮小を検討されています。 　政府の令和六年度税制改正大綱によりますと、十六歳から十八歳までの扶養控除について、十五歳以下の取扱いとのバランスを踏まえつつ、高校生年代は子育て世帯において教育費等の支出がかさむ時期であることに鑑み、現行の一般部分に代えて、かつて高校実質無償化に伴い廃止された特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分を復元し、高校生年代に支給される児童手当と合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充するとしており、扶養控除の縮小に伴う税負担の増加が児童手当を上回ることがないよう調整をされているようでございますが、児童手当の延長による子育ての経済的負担軽減の効果を同時に打ち消してしまうような政策ではないか。 　子育て家庭を支援したいのか、したくないのか。少子化対策を行いたいのか、そうではないのか。率直に申し上げて、何をしたいのか、理解に苦しむところであります。 　子育て家庭を支援をして少子化対策を推進するならば、高校生年代の扶養控除の縮小は行わないよう判断をすべきと思いますが、これは瀬戸政務官、お答えをいただきたいと存じます。