衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-18）での発言

○坂本（祐）委員　異次元の少子化対策、子育て支援ということでありますから、様々な視点に立って議論をして、その実現に向けて努力を重ねていただきたいと思います。 　次に、保育所や幼稚園、学校における医療的ケアを実施する上での課題について伺いたいと思います。 　私が十六年間の市長在職中に、ノーマライゼーションの町づくりの一環として、全国に先駆けて、医療的ケアを必要とする子供を地域の小学校、中学校に受け入れる取組を行いました。お兄さんやお姉さんが通う小学校、中学校に、なぜ自分が通えないのか。妹や弟が通う小学校、中学校に、なぜ自分が通えないのか。全ては、兄弟みんな同じように望む学校に通うべきだというふうな発想からでございましたが、その当時は賛否様々な意見がありましたけれども、現在、国の政策として、保育所、幼稚園、学校への医療的ケア児の受入れが行われていることを見ると、よい方向に進んでいるのではないかと考えております。 　保育所や学校等における医療的ケア児の受入れに関しまして、受入れは進んでいるものの、医療的ケアを行う看護師の確保が大きな課題になっていると伺っております。そして、医療的ケアを行う看護師を確保することができないため、保護者が付き添わなければならず、さらには、付添いのために仕事を辞めざるを得ないというケースが発生しているという話も伺っております。 　このような中で、医療的ケア児の保護者から、保育所や学校等において看護師を雇用できない場合は、雇用という形でなくても訪問看護で対応してもらうことはできないかといった要望も上がっているとのことでございますけれども、このことにつきまして、国からの支援状況等を含めて確認をさせていただければと思います。保育所についてはこども家庭庁、幼稚園や学校等については文部科学省と所管が分かれておりますので、それぞれから答弁をお願いいたします。