衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-23）での発言

○河西委員　前向きな御答弁をいただきまして、大変にありがとうございます。 　あわせまして、大臣に、ちょっとがらっと内容が変わるんですが、先ほど御議論の冒頭にも、誰一人取り残されない社会ということがありまして、そういう意味では、先日、四月の十二日、社人研が日本の世帯数の将来推計を公表いたしました。非常に新聞、メディア等でも取り上げられておりますけれども、一世帯当たりの平均人数、これは二〇三三年に二人を割り込み、一・九九ということでありました。また、二〇五〇年には、単独世帯、これが全世帯の四四・三％、二千三百三十万世帯に及んで、しかも、そのうちの六十五歳以上の高齢者が一千八十四万世帯を占めるということでありますので、全世帯の二割ぐらいが単身高齢者の方ということで、相当これは、昭和の時代と比べると社会のありようが変わってくるんだろうというふうに思っております。 　私は地元は東京でありますので、都市部の方にもそういった方々はたくさんいらっしゃるわけでありますが、まず、独り暮らしの中年の方というのは、知り合いが少ない方がやはり多いわけであります。場合によっては身寄りもない。そのまま、行政とか、あと、日々お忙しいですから、地域とのつながりもつくらないまま高齢期に入っていくということで、本来家族が担ってきた機能を社会化しなきゃいけないんじゃないかということを、これは日本福祉大学の藤森教授などが指摘をされております。 　この中でも御覧になった方がいらっしゃると思うんですが、一昨日のＮＨＫの「日曜討論」、これがまさに今回の単身高齢者がテーマでありまして、その中で、放送大学の宮本みち子名誉教授がかつて都内の新宿で単身の中年また高齢者の方のアンケート調査に携わった、そのときのエピソードの御紹介があって、大変興味深く伺いました。 　というのは、その調査の後、もっと詳しく聞きたいということで、対面の詳細な聞き取り調査への協力者を募ったところ、余り来ないかなと思っていたんですが、予想を上回る百二十人程度の方が是非聞いてほしいということで、その理由を聞いたら、私たちのような独り暮らしの区民に行政が関心を持ってくれたことがうれしかった、言いたいこともたくさんあるし、また、どういうことが行政で利用できるか、そのサービスを知って、また行政との関係をつくりたいというお声が大変多く寄せられたそうでございます。 　この話を伺って私が思ったのは、残念ながら、この番組内ではマイナンバー制度のことはちょっと、一回も出てこなかったので非常に残念だったんですが、例えば、マイナポータルに登録したメールアドレスとかを活用して、単独世帯の方のニーズを探るアンケート、これを送るということも当然できると思いますし、また、年齢や世帯構成、また住所とかに合わせたいろいろな情報をプッシュ型で送る、例えば、地域のコミュニティーですとかイベントに関する情報、これを送って、人と人のつながりを育む契機にしていくということもあり得るんじゃないかなというふうに思っております。 　もう一点、非常に着目すべきが、この番組の中で有識者の方の多くが、家族が面倒を見るという前提が崩れつつある社会の中で、個人情報の保護、これが非常に必要な支援を届ける際の大きな障壁になっているということと、あと、やはり、生死に関わるところについては臨機応変であってもいい、また、個人情報保護のやり過ぎで萎縮をして現場が動かない、つながるものもつながらない、こういう状況を改善すべきだということを明確に指摘をされておりました。 　こうした観点でいいますと、消防庁の方で今、救急隊が現場で、患者や関係者からいろいろな通院先とか医療機関、これを聞き取って搬送先の参考にしているわけでありますが、当然、患者本人と会話できない状況もありますので、マイナカードを活用して専用のタブレットでその情報を掌握をするという、そういった実証事業もスタートをしているというふうに伺っております。 　そこで、これは御所見ということで大臣に伺いたいんですが、こうした個人と公助をつなぐ機能、これが今後、単独世帯が増えればますます重要になってくると思いますし、今御紹介した有識者の御見解等を踏まえて、単身世帯、単独世帯を支える社会基盤づくりという観点でマイナンバー制度の役割というのは非常に大事になってくる、こういうふうに思うわけでありますけれども、是非、大臣の御所見をこの機会にお伺いしたいと思っております。