衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-08）での発言

○坂本（祐）委員　そうであれば、多くの国民の皆様が、マイナ保険証についてもっとその利用が自然に高まっていくのではないかというふうに私は考えております。国民の皆様の目線、そして国民の皆様の立場も大切にして物事を進めていただく、これが政治の最も大切なものではないかというふうに私は考えております。 　河野大臣への質問は以上になりますので、御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございます。 　では、次に、前回にも質問いたしましたが、扶養控除、特定扶養控除における早生まれの不利の是正について改めて質問をさせていただきます。 　前回の質疑の際、私から、扶養控除、特定扶養控除について、就学年での適用とすることで、子供が早生まれであっても、早生まれでない子供と同じように扶養控除の対象になるよう、そして、その後の特定扶養控除についても同様に、同じ学年で同じ扱いになるよう、直ちに是正をするべきとの質問に対し、瀬戸財務大臣政務官からは、遅生まれの子供であっても、高校卒業後に就職し扶養から早期に外れれば控除の対象とならなくなり、適用される年数についてもそれだけ少なくなることになる、このように、早生まれか遅生まれかによってのみ扶養控除が適用されるかの違いが生じているわけではなく、一概に問題があるとは言えないとの答弁がありました。 　この瀬戸政務官からの答弁によりますと、早生まれの不利の是正についての回答は避けて、高校で卒業して扶養控除から外れた場合と、大学など高等教育機関に進学して扶養控除が続いた場合の違いについて説明をされました。これらの質問の意図とは異なる答弁でございましたので、改めてお伺いをさせていただきます。 　今回は資料を用意いたしましたので、資料一を御覧ください。表の２「高校卒業と同時に就職した場合」のところを御覧ください。 　瀬戸政務官がおっしゃった、高校卒業時に大学など高等教育機関に進学せずに就職して、扶養から早期に外れて扶養控除の対象にならなくなったケースですが、遅生まれの子供は、高校一年生から高校三年生までの三年間、扶養控除の対象になります。これに対して、早生まれの子供は、高校一年生のときには扶養控除の対象にはなりませんので、高校二年生から高校三年生の二年間しか扶養控除の対象になりません。 　もう一度申し上げますが、高校卒業後に就職して扶養から早期に外れた場合、遅生まれの子供は、三年間扶養控除の対象になります。しかし、早生まれの子供は、二年間しか扶養控除の対象になりません。早生まれの子供は、一年間分、扶養控除の対象になりません。大学等高等教育機関に進学した場合の特定扶養控除につきましても同じ不利が続きます。 　資料一の表の１「大学卒業と同時に就職した場合」のところであります。これが早生まれの不利なのであります。一月から三月に生まれた子供は、この早生まれの不利に該当してしまいます。一月から三月に子供を産んだ家庭は、この早生まれの不利に該当してしまいます。 　瀬戸政務官がおっしゃったとおり、暦年課税の原則があるのは分かりますが、一方で、我が国では、入学、進学、就職など、子供の成長の節目は年度単位になっています。扶養控除、特定扶養控除につきましては就学年で適用することで早生まれの不利を是正するべきと改めて求めますが、瀬戸財務大臣政務官、いかがでしょうか。