衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-08）での発言

○坂本（祐）委員　加藤大臣は、前回の私の質問に対する答弁で、加速化プランにおいては、児童手当の高校生年代までの延長、また高等教育費の負担軽減などに取り組むこととしている、その上で、扶養控除や特定扶養控除については、財務省の政務官から答弁があったとおり、早生まれか遅生まれかによってのみ扶養控除が適用されるかの違いが生じているわけではないと承知している、また、そもそも所得税そのものが暦年課税を原則としていると承知していると答弁もされました。 　加速化プランは結構ですが、それでは早生まれの不利は是正されません。児童手当が延長されても、子供三人以上家庭の高等教育費の負担軽減がされても、早生まれの不利は是正されません。 　また、扶養控除や特定扶養控除の不利の是正について、加藤大臣は財務省の答弁を繰り返しているだけでありますが、大臣は誰のために大臣をされていらっしゃるのでしょうか。財務省のために大臣を務めていらっしゃるのでしょうか。省庁間のそれぞれの領域や立場があるのは十分に分かりますし、しかし、加藤大臣はこども政策担当の大臣であります。大臣は、こども家庭庁は司令塔として子供政策に関する省庁間の縦割りを打破するとおっしゃっておられますが、政府の中で、誰が子供や子育てをしているお母さんやお父さんの代弁者になるのでしょうか。子供や子育てをしているお母さんやお父さんのことが分かるから、子供を持つ母親であり、子供を育てる当事者であるから、加藤大臣が抜てきをされたのではないでしょうか。大臣が、財務省の政務官から御答弁がありましたとおりとおっしゃっておりますけれども、子供やお母さん、お父さんの味方がいなくなってしまいます。 　加藤大臣に改めて伺いますが、こども政策担当大臣として、財務省に対し早生まれの不利の是正を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。