衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-08）での発言

○坂本（祐）委員　私が申し上げているのは、この制度を見て不利だと感じているお母さん、お父さんたちがたくさんいらっしゃる、だからこそその声をここで代弁をさせていただいているわけでございまして、暦年課税の原則や税制上の観点ではなくて、国民観点の立場から国民の皆様方のための政治を是非断行していただきたいと存じます。 　次に、保育所における三歳児以上の主食持参、御飯持参の件について質問します。 　現在、保育所の給食については、副食であるおかずは提供されているものの、主食である御飯は、保育所によって、提供されているところもあれば、提供されず持参しなければならないところもあるとのことです。 　平成二十九年六月に出されている全国保育協議会会員の実態調査報告書二〇一六によりますと、三歳以上児の主食に関する調査で、回答した施設のうち、およそ四割が主食持参としています。 　また、資料二から四を御覧ください。保育園からおむつの持ち帰りをなくす会が、二〇二四年一月十五日から二月十五日の期間で、全国の公立保育施設がある計一千四百二十七市区町村の保育課に電話で行った、公立保育施設における登園準備物の状況、全国調査結果によりますと、およそ四割の市町村が主食持参となっているとのことであります。 　さらに、同調査によりますと、都道府県ごとに差があるようで、北海道や北陸、甲信、九州エリアでは半数以上の市町村が主食持参となっているとのことです。さらに、富山県と佐賀県では九割以上の市町村が主食持参となっています。一方で、和歌山県では、二十七市町村全てで主食の持参はなく、保育施設で提供が行われているとのことでした。 　御飯持参の保育所に子供を通わせている保護者の方からは、御飯だけでも朝忙しい中で用意するのは負担、前日の夜に御飯を炊き忘れてしまうことがあり、そのときは困るといった御意見も届いています。 　主食持参となった経緯を調べますと、一九五〇年代に、国が保育所の給食について、三歳以上の副食費と、三歳未満の主食費、副食費を財政支援の対象にして、三歳以上の主食費を支援対象外としており、この方針が今日まで続いているものと考えます。 　子育てにおける負担軽減のためにも、保育所において主食と副食の両方が提供されるよう国としての対応をしっかりと進めていくべきと考えますが、最後に大臣に答弁をお願いいたします。