衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-16）での発言

○寺町参考人　そうですね、政府の方で出しておられるデータについては、やはり、処罰された人のデータしかない、処罰された者についてだけですね。性犯罪というか、処罰されていない部分も含めた累犯性のところについて、加害者臨床というものがきちんとエビデンスを持った形で発展していないということがやはり重要な問題なのではないかというふうに思っています。 　アメリカの報告を御紹介されている加害者臨床の専門家の方の御著書などを拝見しますと、やはり、一人の性犯罪をした方が一生涯で三百八十件、平均的に被害者を生み出していたという御報告があるとか、あるいは、その当該の臨床の方の施設で、それについて再犯防止プログラムをやっている方がどういうふうに受け止めたかといったら、えっ、そんなに少なくないよというふうにおっしゃっているとか、そういうお話を伺いますと、そこら辺の、加害者が実際にどういうふうに、一番知っているのは加害者ですから、その人たちの認識をちゃんと調べた方がいいんじゃないか。 　もちろん、人権がありますので、そういう研究に対して参加することに同意してくれた方に限定されるとは思いますけれども、再犯したくないと思っている加害者もいっぱいいるはずですから、そういう方たちに協力を求めて調査研究をしていくということは可能なのではないかというふうに思っております。 　いずれにしても、データが少な過ぎるということ、調査をしていないということが、現在、この期間、感覚的にはもっと長く必要なんじゃないかとか、あるいは、どういう要件がある人が繰り返し行っていくのか。例えば、職業があって、住む場所があって、安定した生活ができていくということが再犯しない上では重要な要素だということは言われておりますけれども、そこについてどういうサポートが、どういうときに離職してしまうのか、どういうときにまた再犯に至ってしまうのかということについてもっと細かく調べていく、的確な再犯防止策を取っていくということが必要なんじゃないかというふうに思っております。 　ちょっと、お答えが直接になっていないですが。申し訳ありません。