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○寺町参考人　本日は、参考人としてお招きいただきまして、ありがとうございます。 　私は、東京で三十年ちょっと弁護士をしております、寺町東子と申します。 　この二十年余り、子供が被害者となる様々な事件、事故、例えば教育、保育中の死亡事故や虐待、あるいは性暴力被害の事件などを担当してまいりました。また、その経験から、教育、保育現場での安全対策に関する仕事などもしてまいりました。そのような中で、昨年成立いたしました刑法の性犯罪規定の改正に向けて、一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇの理事としても活動してまいりました。 　今日は、子供に関わる仕事から性犯罪等の前科前歴のある者を排除する仕組みを提言してきた立場から意見を述べさせていただきます。 　なお、時間の関係もありますので、この子供に関わる仕事から性犯罪等の前科前歴のある者を排除する仕組みを、いわゆる日本版ＤＢＳという用語を用いて意見を述べさせてい…

○寺町参考人　御質問ありがとうございます。寺町でございます。 　今の点についてですが、取りあえず導入するためにここの二十年、十年で手を打ったということについては理解をする気持ちであります。 　他方で、先ほども申し上げましたとおり、加害者の更生についての調査研究というものが非常に薄いというのが最大の問題点だと思います。やはり、加害者向けの治療プログラムに対してきちんと公費が使われている部分が少ない、その結果、民間の治療機関とかも少ない、支援する人も少ないということで、なかなか、加害者の方が捕まった後でどういうふうなプロセスをたどっていっているのかというところが、エビデンスベースの話になっていっていないというところが最大の問題だと思います。 　エビデンスが整ってくれば、それに基づいてやはり二十年、十年じゃ足りないですよねという話になれば、関係各所の理解も得られるんだと思うんですね。そうい…

○寺町参考人　御質問ありがとうございます。 　下着窃盗については財産犯であるとか、あるいは、ストーカー規制法については特定個人に向けられたものであるとかいうことでの御答弁があったように伺っております。 　これにつきましては、むしろ加害者臨床をやっていらっしゃる方の専門的知見を私自身もお伺いしたいところではございますが、他方で、やはりストーカー規制法違反の場合などですと、被害者に対して支配の感情を持って、言うとおりにならないから、それをストーカー行為にぶつけていくという意味では、ターゲットが変われば、人に対して攻撃をしていくという意味で類似性があるのではないかとか、あるいは、下着窃盗の場合にも、盗んだ下着を用いて性的な自慰行為をしたりとか、あるいは、これに関わってですけれども、性犯罪として処罰されない類型で、電車内で制服に精液をかけられるような事案が器物損壊罪にしかならないということで対…

○寺町参考人　そうですね、政府の方で出しておられるデータについては、やはり、処罰された人のデータしかない、処罰された者についてだけですね。性犯罪というか、処罰されていない部分も含めた累犯性のところについて、加害者臨床というものがきちんとエビデンスを持った形で発展していないということがやはり重要な問題なのではないかというふうに思っています。 　アメリカの報告を御紹介されている加害者臨床の専門家の方の御著書などを拝見しますと、やはり、一人の性犯罪をした方が一生涯で三百八十件、平均的に被害者を生み出していたという御報告があるとか、あるいは、その当該の臨床の方の施設で、それについて再犯防止プログラムをやっている方がどういうふうに受け止めたかといったら、えっ、そんなに少なくないよというふうにおっしゃっているとか、そういうお話を伺いますと、そこら辺の、加害者が実際にどういうふうに、一番知っているのは…

○寺町参考人　御質問ありがとうございます。 　末冨先生の御指摘の中に、イギリスの制度のお話がございました。私どもも、二〇一八年に性犯罪の関係でイギリスに視察に行っておりまして、その際に、現場の小学校であるとか幼稚園であるとか、あるいは学童保育の経営者の方たちにもヒアリング、見学させていただいたりしたんですけれども、そこでやはり、子供に関わる仕事の事業者がＯＦＳＴＥＤに登録することが義務になっていて、その事業者さんが従業員に対してのＤＢＳチェックをするというたてつけになっているんですけれども、その中で、二時間以上とか子供に接する場合には、必ずそれをチェックしなきゃいけないというような、二〇一八年当時、そういうふうになっているということでした。 　末冨先生の資料の五ページとかに、範囲が非常に広くなっているということがございますけれども、そのように、子供に接する正当性がある仕事に就く人であれ…

○寺町参考人　ありがとうございます。 　まず、本法案の中の四条以下ですかね、全体的な総合政策の中で研修等の体制をつくっていくとか、あるいは、先ほど末冨先生の方から御報告がありましたけれども、子供安全主任みたいな形で、防火責任者とかいうものと同じように、一定の研修を受けてその資格を取った人を必ず一定規模以上の施設には何人以上だと何人とかいうふうに配置していくとか、そういうところをシステム化していくということが、まず一つ大切だと思います。 　それから、加えて、その場合に、イギリスでやっていらっしゃったのは、やはり、それをやっていることによってインセンティブを与えるということが行われていました。 　そのインセンティブの与え方として、お金で与える方法もあれば、ＯＦＳＴＥＤの場合には、アウトスタンディングとかグッドとかランクづけがされるので、それによって生徒を集めやすくするとかいうところでのイ…

○寺町参考人　御質問ありがとうございます。 　イギリスのＤＢＳの四段階の無犯罪証明ということで、範囲が細かく定められているということなんですが、やはり、今し方、末冨参考人の方でおっしゃられたとおり、人権意識というところがベースにあって、そういう犯罪に関しての無犯罪証明を出していくということが可能になっているのではないかという部分は、大分違うのかなというふうに思っております。 　メリット、デメリットということでいいますと、犯罪があったことの証明を出すことのメリットが何なのかというのは、私にはちょっと正直理解できません。無犯罪の証明でいいんじゃないかということと、あともう一つは、私の方は、本当に、登録をさせるときに、国家の中で、こども庁と法務省との間で、この人は犯歴についての要件を満たしていますかということを確認して、犯歴がある、ないということを国の外部に出すべきではないんじゃないかという…

○寺町参考人　ありがとうございます。 　やはり、再犯防止に関しての取組が始まってはいるわけですけれども、出所のときの出口支援というのが、非常に短い一つの場面だけになっている部分というのがございます。 　そういう意味では、立ち直りの支援のところで、仕事がちゃんと見つけられるようにする、取りあえず出所したときに住む場所があるようにするとか、あるいは、ピアカウンセリングといいますか、出所した人と一緒に再犯をしないようにしていくためのグループであるとか、そういう再犯防止プログラムが受けられる場所であるとか、そういうものを、大阪府は非常に進んでいる部分はありますけれども、全国で、どこにいてもそれが行われる、受けられるというような体制を整備していただく必要があるのではないかというふうに思っております。…

○寺町参考人　御質問ありがとうございます。 　私は、保育施設等での安全の対策の仕事もしておりまして、保育施設に関しては、ドライブレコーダーのようなカメラの設置について補助金がついたりということもございましたので、そういうことで施設の安全性、透明性を高めていくためのビデオの設置とか、先ほど渡邉先生もおっしゃっていたような施設の透明化といいますか、見通しをよくするとかいうことも含めて必要ではないかというふうに思います。 　また、男児が、今ちょっと聞き漏らしたかもしれないんですが、男の子も被害に遭うということも含めて、加害者が男性だけではないということも含めて、そこはきちんと踏まえた教育が必要だろうというふうに思っております。 　ジャニーズの事案なども多く報道されていますので、そういう認識は広がってきているとは思いますが、やはり、子供が何をされたか分からないという状態を改善していくのが、生…

○寺町参考人　ありがとうございます。 　性犯罪の防止というところで、やはり、密室をつくらないということが非常に大切だというふうに考えております。そういう意味で、園の中での虐待的な保育などの事案があったからこそ、今、保育の基準として、一人で見てはいけない、園児が一人しかいないときでも二人以上いなきゃいけないということに基準が変わってきておりますけれども、そういう意味で、犯罪機会を減らすという意味では、複数の目がいつもあるということ自体はとても大切なことだというふうに考えております。 　また、先ほど申し上げたようなドライブレコーダーとしてのビデオというものも、これは、加害の防止だけではなくて、保育の質の向上とかにも非常に役立っておりますので、これを、手挙げ方式ではなくて、全ての園で基本的に設置することを義務づけていくということも必要ではないかというふうに考えております。 　また、もみ消し…

○寺町参考人　ありがとうございます。 　まさにおっしゃるとおりで、やはり日付と区分でニュース検索等すれば分かってしまうということは多々あろうかと思います。なので、少なくとも、四条とか三十三条とかの特定性犯罪事実該当者であるか否かの確認ではなくて、でないことの確認という形に修正していただくことで、この問題点は、取りあえずは、完全にではないですけれども、回避し得るのではないかというふうに考えております。 　以上です。…

○寺町参考人　ありがとうございます。 　不起訴事案についてなんですけれども、やはり起訴猶予という形で猶予をしています。その中には、検察庁の方で、この人は再犯の可能性はどうなのかというところも含めて判断をしているはずなので、そこで、検察官の方で同意を取って登録をすることができるような形というのは、取りあえずの取っかかりとして考えられてよいのではないかというふうに思います。 　それ以外の、条例違反はもう判決が出ている案件ですので、条例だから軽いということでは一切ありませんので、そこは当然対象になるべきだろうというふうに思っております。また、そのほかのおっしゃられた罪に関しても、私としても、それを含めていくことについては賛成の立場でおります。 　ありがとうございます。…

○寺町参考人　ありがとうございます。 　私の方の資料の七ページの図を御覧いただけますでしょうか。先ほども申し上げましたとおり、やはり認定事業者という枠組みを使っていることと、それから犯歴自体を外に出すというたてつけになっていることが、個人事業主を除外せざるを得ない原因になっています。末冨先生の方もおっしゃっていたとおり、イギリスでも個人事業主が対象になれないのはそこですよね。 　ただ、イギリスの場合はＯＦＳＴＥＤに個人でも登録するということが可能ですので、そこは、そういう意味で、私は、ＯＦＳＴＥＤのようなものを設置して、子供に関わる一定の事業者についてはそこに登録することを義務づけることが望ましいのではないかというふうに考えています。 　この図に挙げましたとおり、就業希望者が登録を申請をする、その申請があったらこども家庭庁から法務省に照会が行くというような形であれば、国家の外に犯歴が…

○寺町参考人　ありがとうございます。 　大事なこととしては、やはり人権教育がなされていないということだと思います。 　ただ、学習指導要領の改訂などで、主体的で対話的な深い学びを得ていくんだというようなことになってきていますので、やはり、一人一人の子供の主体性を尊重するというようなことが、一人一人を大事にするというのは憲法十三条で言うところの個人の尊厳ですので、まさにそこがまず根幹なのではないかというふうに思います。 　ありがとうございます。…