衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-16）での発言

○寺町参考人　御質問ありがとうございます。 　イギリスのＤＢＳの四段階の無犯罪証明ということで、範囲が細かく定められているということなんですが、やはり、今し方、末冨参考人の方でおっしゃられたとおり、人権意識というところがベースにあって、そういう犯罪に関しての無犯罪証明を出していくということが可能になっているのではないかという部分は、大分違うのかなというふうに思っております。 　メリット、デメリットということでいいますと、犯罪があったことの証明を出すことのメリットが何なのかというのは、私にはちょっと正直理解できません。無犯罪の証明でいいんじゃないかということと、あともう一つは、私の方は、本当に、登録をさせるときに、国家の中で、こども庁と法務省との間で、この人は犯歴についての要件を満たしていますかということを確認して、犯歴がある、ないということを国の外部に出すべきではないんじゃないかというふうに思っていますので、やはりそこは、日本の文化という、文化と言っていいのか分からないですけれども、犯罪をした人を徹底的にたたくというような、社会に復帰することがなかなか難しいというようなところがデメリットとして挙げられるのではないかというふうに思います。 　以上です。