衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-16）での発言

○寺町参考人　ありがとうございます。 　私の方の資料の七ページの図を御覧いただけますでしょうか。先ほども申し上げましたとおり、やはり認定事業者という枠組みを使っていることと、それから犯歴自体を外に出すというたてつけになっていることが、個人事業主を除外せざるを得ない原因になっています。末冨先生の方もおっしゃっていたとおり、イギリスでも個人事業主が対象になれないのはそこですよね。 　ただ、イギリスの場合はＯＦＳＴＥＤに個人でも登録するということが可能ですので、そこは、そういう意味で、私は、ＯＦＳＴＥＤのようなものを設置して、子供に関わる一定の事業者についてはそこに登録することを義務づけることが望ましいのではないかというふうに考えています。 　この図に挙げましたとおり、就業希望者が登録を申請をする、その申請があったらこども家庭庁から法務省に照会が行くというような形であれば、国家の外に犯歴が出ませんし、就業希望者が登録されましたという登録証ですよね、登録証なので、犯歴ではなくてホワイトリストです。 　犯歴だけを登録要件にしてしまうと、登録ができなかったということによって犯歴があることが分かってしまうという問題がありますので、そういう意味で、先ほどのセーフガーディングのような研修等を義務づけて、その研修を受けていることなども登録要件の一つに挙げていくということにすれば、登録ができなかったから直ちに犯歴者ということにはならないので、そういう形で登録制度をつくっていくことを御検討いただければというふうに思っております。 　以上です。