衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-16）での発言

○渡邉参考人　ありがとうございます。 　包括的性教育については、世界的に今そういう動きがありまして、たしか、例えば、一つの例としてアメリカのカリフォルニア州では、学校で包括的性教育を実施しなければいけないという州法ができたのではなかったかなと思います。 　日本ではそれが進まないということですけれども、一つは、包括的性教育というのが、非常に内容が多いというか、たくさんのことを、性に関することを全て盛り込んでいるというところがあると思うんですね。そうなりますと、例えば、学校でどこでやるかというと、もしかしたら何か新しい教科が必要かもというふうになってしまうかもしれないんですけれども、そうなりますと、なかなか進まないという感じがあるかと思います。 　この生命の安全教育は、性犯罪、性暴力の防止だけに絞っているというところで、もう既に教材もできているわけで、そういう包括的性教育という形で導入してやっていくというのも一つの方法としてあるのかもしれませんけれども、恐らく、今、日本でやろうとすると、ちょっと遠回りになってしまう。やはり、緊急性の高い課題ですので、まず、ここの性犯罪、性暴力防止というところにターゲットを絞って、そこで今できる時間帯を使ってやっていくという形が現実的なのかなというふうに思っています。 　ですが、その上に加えて、例えば、この部分の要素なり、ほかのところも含めて、学習指導要領の検討とか、そういうところでまた進めていっていただければいいと思うんですけれども、まずは、この性暴力、性犯罪防止というところに絞ったものをすぐに取り組んで推進していくということを考えていければというふうに考えております。