衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-30）での発言

○坂本（祐）委員　私はまだまだ不十分だと思っております。これからもしっかりとただしてまいりたいと存じます。 　それでは、時間の都合で幾つか質問を飛ばさせていただいて、次に、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物の計画通知に対する審査、検査等に係る指定確認検査機関の活用についてを質問させていただきます。 　この改正について、大規模災害時に対応が困難になることを挙げて改正するとのことですが、改正後は、大規模災害時であるかは関係なく、平時も含め、民間の指定確認検査機関が審査、検査ができるようになります。 　平成十一年に指定確認検査機関による建築確認が開始されて以降、その件数は増加しており、令和三年度においては、建築確認の九割を超える件数が指定確認検査機関によって行われているとのことであります。 　この法案が成立すれば、国、都道府県、建築主事を置く市町村の建築物の多くも、今後、指定確認検査機関によって審査、検査が行われることになる可能性があると考えております。 　一部に指定確認検査機関の業務改善命令などの事案も発生しております。私は、今回の法改正の、平時も含めて、一度に全て、国、都道府県、建築主事を置く市町村の建築物の審査、検査を民間の指定確認検査機関に開放することには、もう少し慎重であるべきではないかと考えております。 　まずは、支障事由にもある大規模災害時など、特に建築主事だけでは審査、検査に困難がある場合に限って、指定確認検査機関による審査、検査を可能にすることとして、更なる活用の拡大については、今後必要性を見極めながら進めていく方がよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。国土交通省から答弁をお願いいたします。