衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-30）での発言

○坂本（祐）委員　是非慎重に取り組んでいただきたいと存じます。 　では、次の質問に移ります。 　地方分権改革有識者会議が令和五年十二月十五日に出している、地方分権改革の今後の方向性についてによりますと、地方分権改革は、「個性を活かし自立した地方をつくるべく、段階を追って地道に積み上げていくべき息の長い取組である。」とされています。 　しかし、現在のペースで地方分権改革を進めていたら、いつになったら地方は個性を生かした地域づくりができるよう自立させてもらうことができるのでしょうか。 　また、この有識者会議の資料では、個性を生かし自立した地方をつくるためには、その基盤となる地方税財源の充実確保が必要不可欠であり、地方税財源の充実強化に向けた不断の取組も推進されるべきであるともされていますが、政府は、地方への税財源の移譲も進めるつもりはあるのでしょうか。 　今年は、地方創生の取組が始まって十年目の節目の年です。四月二十四日、民間の人口戦略会議が新たに、消滅可能性自治体に関する分析結果を公表しました。 　この人口戦略会議で副議長を務めた増田寛也氏は、同日の記者会見で、少子化の基調は全く変わっていないと指摘しておりますが、それだけでなく、東京への一極集中も是正されませんでした。 　十年前、私は、地方創生は地方分権とセットでやらなければいけないと訴えましたが、政府は中央集権の下での地方創生を推し進めてまいりました。そして、結局は、この十年間、地方創生の名の下に多額の税金をつぎ込んだものの、地方を再生することはできなかったのではないでしょうか。また、この十年間の政府主導の地方創生の取組は、結果として、自治体同士が子育て世代を奪い合うという事態をも生み出してしまいました。 　政府主導での、中央集権の下での地方活性化、再生はできなかったということが証明されたものだと思っていますが、るる申し上げましたけれども、これまでの十年間の地方分権改革や地方創生の取組への反省も踏まえて、次の十年間で、真に個性を生かし自立した地方が実現できるよう、地方分権改革をしっかりと行い、権限、税財源を地方に移譲していくべきと考えますが、いかがでしょうか。自見大臣、答弁をお願いいたします。