衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-30）での発言

○岡本（あ）委員　私は、この九法律、中身を見ても、やはり分権というよりは業務改善の点が余りにも強く出過ぎているのではないかという点は、引き続き危惧をしているということは指摘します。 　今までの議論を聞いておりまして、ちょっと、資料一で、国による計画義務が多過ぎるよという指摘が非常に昨今多くて、昨年、一昨年、この計画事業の見直しをしよう、これは私は非常に重要だと思っています。 　国で法律が動くと、それに伴って、自治体で計画をしろと義務づけ、あるいは努力義務、できることにする、でも、実質は作らないとならないということが、もう平成十九年から比べても一・五倍ぐらいに増えている。これはまさに、国の方針に基づいて、地方自治体の事務が、負担が増えているということです。これに対していろいろな声が出ていて、これに寄り添った見直しを図っている、この努力は大変評価をしたいと思います。 　ちょっと時間の関係があるので、時間があったら後ほど御答弁を求めますが、次に移りたいと思います。 　あともう一つ指摘でいきますと、この間、地方自治体から、過去ですけれども、例えば、国直轄事業を見直してくれ、こういう声は非常に強くありました。国が決めるんだけれども、公共事業に対して自治体もいや応なくつき合わされて、維持費は自治体が一定程度持てと言っていた部分の、維持費が改善をされた、これはまさに、地方の声が伴って、国の役割は国でちゃんと責任を持てということが出たということは評価をしたいと思います。なので、本来、国と地方自治体の役割分担、そして、地方自治体でできることはより地方でやらせてくれという趣旨に基づいた取組を、これからも進めていただきたいと思います。 　九法律の中で、母子保健法の見直し、この点について伺っていきたいと思います。 　今国会で、実は、子ども・子育て支援法という法律の改正が先日行われました。この地・こ・デジで議論がなされました。先に資料四を見ていただきたいんですが、これは子育て支援法の法律の中身です。黄色でマーカーをつけましたけれども、母子保健法の事業との連携確保についても、この中でもうたっております。 　私、今回のこの母子保健法の見直しは、地方分権一括法ではなくて、まさに、子ども・子育て支援法の関連法として、本来、母子保健法の個別法の見直し、あるいは、子ども・子育て支援法、これに伴っての法改正ということで提案するべきだったのではないかと思っています。 　資料二に戻っていただいて、今回、地方から声があったというものです。石川県が主体になって提案をされ、全部で九自治体から要望があったということで、里帰り出産に伴って、市町村でそれぞれ、住民票があるところと、実際、出産あるいは里帰りで滞在する自治体で情報を共有してほしいというものでした。 　今回、この一括法の中で提案をされている改正で、社会保険診療報酬支払基金等の情報連携基盤を活用することで、里帰り出産に関連した自治体の連携、何が解決できるんでしょうか。ケアが必要な、心配な妊婦さん、これを着実に引き継ぐということが、まず自治体としての一番の目的だと思っています。 　それと、あと、この支払基金等の整備、それから、実際に事務をお願いする場合は誰がお金を負担するのか、この費用の持ち方、それから中身について、これが、御説明いただいた上で、結果として解決につながるのか、この点、御説明ください。