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○岡本（あ）委員　ありがとうございました。本人が望んでも行政が断るという例がありますので、それがないように、是非よろしくお願いします。 　ありがとうございました。…

○岡本（あ）委員　去年からずっと、上振れしているという指摘はしていますので、こういう財源がありますよということを受け止めていただいて、こども担当大臣として今後、それでも財源がないよということなのかは考えていただきたいと思います。 　最後に、済みません、デジタル関係で一点だけ、不動産の売買取引の電子契約を是非進めていただきたいということを指摘いたします。デジ庁で自治体の電子契約を進めていますが、市町村では全く進んでいないんです。 　資料四を御覧ください。実は、不動産を売買したときに印紙税というのがかかります。デジタル庁が電子契約をしたら印紙税は取りませんと言っているにもかかわらず、紙で契約すると、例えば、二百円の部分だったらいいんですけれども、土地ですので一千万円を超えたら印紙税は一万円です、五千万円を超えたら三万円です。特に行政と民間、行政と個人の契約の場合、印紙税を紙の契約だから取る…

○岡本（あ）委員　御理解というよりも、むしろ手取りが減っているよという声があるということは受け止めていただきたいですし、昨年の末に税制改正の大綱が決まりました、今年の年明けには予算委員会で決定をしております、なのに源泉徴収の基準が変わるのが実は来年の一月からで、今年の分に関しては、十二月の年末調整、あるいは確定申告だと来年の春まで要は手取りが増えない状態になる。一年以上かかるということは私からすると全くタイミングが遅過ぎますし、経理担当の方とか税理士さんとかに私も聞いて回りましたが、指示してくれればそれはやりますと。どうしてもシステムのために半年かかる、一年かかると政府は答えますけれども、やれと言われれば、少なくとも百六十万以下が見込める人からは源泉徴収しないと言ってくれれば来月からでもやりますという言葉があるんです。本気で物価高で今困っている人の手取りを増やす、特に若い世代の方、学生の方…

○岡本（あ）委員　残念です。 　資料三を御覧ください。マーカーをつけておりますが、日銀の納付金、六年度、確かに当初は一兆一千億円、納付金の予算を一般財源として組んでいます。実際、六年度の決算は二兆一千億入っているんです、一兆円上振れして入っているんです。五年度もそうです、一兆二千億プラスで入っています。四年度も一兆一千億プラスで入っているんです。これは一般財源で使われているお金だと思われますか。資料を見て、一兆円上振れしているお金、使えるでしょうと思いませんか。これを見て、プラス一兆円ありますよということをずっと指摘しているんですが、もし感想があったら。…

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。私からも質問させていただきます。 　今の酒井なつみ議員の質疑で、こども担当大臣としての御答弁に慎重にという言葉が入っているということは、私からすると視点が違うんじゃないかと思っています。厚労の方が財源がとかいろいろとおっしゃるんだったら分かりますけれども。児童手当は所得制限がありません。障害のあるお子さんに関するものについては所得制限がある。特に、放課後デイサービス、学童保育は高くても数千円なんです。ところが、三万円以上の負担をいただいていますよね。それが親の応能負担だと言い切るには、子供の視点からすると非常に不平等があると思います。ここは通告しておりませんので指摘にしますが、黄川田大臣には是非子供の視点に立って、こども家庭庁のホームページの一番目に書いています。子供から見たときに障害があることで親の負担が高まる、こういうこと…

○岡本（あ）委員　地方創生二・〇というのが消えたなというところで、各自治体がこれから地方交付税とかを含めて地方の補正予算を今後国が決まったら考えていく中で、地方創生のお金が消えているという問合せが幾つか私のところにも聞こえてきていますので、何が変わったのか、あるいは何をパワーアップしていくのか、そこはきちんとお伝えいただければと思います。 　あと、軽油税の減収分については、関係省庁とおっしゃいましたけれども、私からは、総務省の仕事でしょうとか財務省の仕事でしょうではなくて、地方の立場に立つ大臣としては、国で五千億を確保して、例えば交付税措置になってしまうと凸凹が出ますよね。県や政令指定都市からすれば、今まで入っていたのが減った分を自分の当該自治体に補償される、それを原資に地域を元気にしていく、そういう思いで期待をしていますので、それを担う大臣だということを、是非、関係省庁にお任せではなく…

○岡本（あ）委員　是非お願いします。 　そして、社会保険料の負担が非常に現役世代は大変だよという流れで、私たちは昨年、子ども・子育て支援金制度、要は社会保険料に足して、しかも健康保険料に賦課するのは納得がいかないと思っております。私たちは、資料二にありますけれども、日銀のＥＴＦの配当金を財源として十分活用できるのではないかと考えています。いま一度、この財源、活用しませんか。国民に、特に若者、現役世代に社会保険料、健康保険料で更に来年の四月から賦課をかけるということはやめませんか。こども大臣、お答えください。…

○岡本（あ）議員　平岡委員、御質問ありがとうございます。 　今回、立憲民主党の民法改正案、提出された案は、委員御指摘のとおり、一九九六年、平成八年の法制審答申要綱の内容を踏襲したものであり、内容面での違いはないものと考えています。…

○岡本（あ）議員　御質問ありがとうございます。 　法案提出者ですので、法案の変更や、最初の姿をどうすべきかという立場ではありませんが、松下委員と考えを同じにしたいと思っております。 　要は、幅広く賛同を得て、現在不都合を感じていらっしゃる方、法律がないために事実婚を選ばざるを得ない方、アイデンティティーを大切にしたい方に一刻も早く応えることこそ私たちの願いでございます。…

○岡本（あ）議員　藤原規眞委員の御質問にお答えします。 　立憲民主党案も現行法と同様に、父又は母の婚姻のみを原因として、その子の姓、氏が変わることはありません。したがって、再婚に際し、夫、妻それぞれに子がいる場合、子の姓、氏は婚姻前と同じですので、結果としてその子供同士の姓は異なることになります。つまり、現行法でも一つの家族において姓、氏が異なる兄弟姉妹、また親子で姓、氏が異なる場合がありますし、立憲民主党案も同じでございます。…

○岡本（あ）委員　ユニバーサルサービスの検討は続くということで伺いました。 　今法律の改正で、実は電報事業が電気通信事業法の規律の廃止となります。なので、必ずしももう電報はやらなくてもいいということも可能性としては残るのかなと思います。もう一つ衝撃的だったのが、デンマークで郵便サービスそのものがユニバーサルサービスから対象外となったことをもって、郵便が今年末でデンマークでは廃止になるというニュースが流れておりました。デジタル化が進む流れとはいえ、サービスがなくなると、受益者の負担が増えたりサービスを断られるということも起こり得ると思います。 　ユニバーサルサービスの検討、情報通信については続くと思いますけれども、取り残される方がいないということ、受益者負担が過度に大きくなるということがない前提でのユニバーサルサービスの検討を続けていただきたいと思います。大臣、この点もお答えください。…

○岡本（あ）委員　本来であれば、特別会計の投資勘定でＮＴＴ株の配当がかなり収入のウェートを占めているということを考えれば、日本として伸ばすべき産業分野に投資してちゃんと結果として回収できるという期待を込めた使い方をしてほしいと思っております。今回の特別会計の法律改正は、お金は出してエネルギー特会に渡すけれども回収しないという、本来の目的を逸脱した形で投資勘定、特別会計を改正しているという点については強く抗議したいと思っております。 　さて、次のテーマに移りたいと思います。 　四月から情報プラットフォーム法が施行されております。ＳＮＳ等による誹謗中傷に対しては速やかに対処するという状況が始まったと思っております。 　一方で、この間、総務委員会の中でありました、誹謗中傷によって追い込まれる方がいらっしゃる、異常なぐらいまで誹謗中傷が重なっている、もう一つ、子供たちがネットを見ているとちょ…

○岡本（あ）委員　令和五年度の予算要求をした時点で総務省としても把握していた。 　今年、マイナンバーカードの更新が大変多い年なんですね。これは再三、総務委員会でもずっと指摘をしておりました、更新は混乱がないようにということはずっと言っていたんですけれども、何でまた更新の対象者が多いこの年に半年間も利用者さんに不利益を生ずるこんなサービスを提供するということについて、総務省は違和感はなかったんですか。せめてシステムが直ってから提供するべきだというのが、普通はデジタルサービスを提供する発想。 　早く出したいというのは分かりますよ。ただ、お客様からお金を取って提供しているのに、そのサービスが途中で消えてしまう、だから二枚持ちを推奨される。二枚持ちというのは、手数料が二倍とは言わないですけれども、二種類分のお金を払ってくださいというのを運転免許センターあるいは警察がおっしゃるんです。 　私は…

○岡本（あ）委員　私は、総務省の発想としては本来あり得ないと思います。大臣も心に留めておいていただきたいと思います。 　何度も申し上げますけれども、運転免許センターに行って初めて知る方が多いんですね、周知に努力しているとおっしゃっていますけれども。ダブル持ちは手数料が、二倍とは言わないですが、一・五倍ぐらいかかるんです。万が一消えたときにもう一度警察や運転免許センターに行って、千五百円なりの手数料を自分で払って再度登録してください、全部自己責任、自己負担、これがデジタルなのかと私は疑いたくなります。 　マイナンバーカードの信頼性を高める上でも本来、マイナンバーカードの更新をするときにデータが消えるなんて、まるでマイナンバーカードの方に問題があるような在り方ということについてはやはり総務省としては毅然としていただきたいということを指摘させていただきますし、周知に努力していると言っています…

○岡本（あ）委員　資料二を見ていただければと思います。ＮＴＴ株の配当金収入は一千四百億ということで、非常に貴重な財源になっていると思います。本来であれば、投資勘定ということで出資や貸付けを行って産業化、あるいは事業として収益があったら回収するという見込みだと思います。 　今通常国会では、特別会計の法律改正によって、要は回収を期待する投資ではなくてエネルギー特会に渡して、もしかしたら半導体業界にも使うかもしれない、でも回収をしないという形で使われると伺っております。この法律改正については私たち立憲民主党は反対をさせていただきました。今御説明があったとおり、情報通信、デジタル、こういう分野で期待される産業にしっかり投資して、産業を伸ばしてそこを回収するという本来の投資勘定の目的のためにこそ使っていただきたいですし、ＮＴＴ株を使うということの趣旨にも合致するのではないかと思っております。この後…

○岡本（あ）委員　マイナ免許証を登録するにも手数料、お金がかかるんですね。普通、デジタルでデータを登録するのに、お金をかけて登録したのに行政側の理由で登録が消えるということ、これは本来、システム、デジタルのサービスを提供する上では論外だと私は思うんです。お金をいただいてサービスを提供しているのに、勝手にデータが消えるんです。こんなことは普通あり得ないと思うんですが。免許証データが、マイナンバーカードを更新するときですよ、免許証の更新とかじゃなくてマイナンバーカードを更新するときに消えるシステムだということは総務省はいつ知ったんでしょうか、お答えください。…

○岡本（あ）委員　今始まったばかりではありますけれども、非常に期待が大きいものですし、やはり実効が上がらないとこの法律を作った意味がございませんので、是非これは総務省を挙げて、あるいは各省庁に協力いただきながら徹底して解決に結びつけていただきたいと思います。 　先ほども触れましたけれども、誹謗中傷ではないにしろ、子供たちが見るサイトに性的広告が出てくる、こういう問題についても、ネットを健全に活用していただくという意味で是非この点についてもあるべき対応というのは検討していただきたいですし、必要があれば私たちも法律という面でサポートをしていきたいと思っております。加えて、ファクトチェックというところ、この点も是非御協力をお願いしたいと思います。 　もう一つ、喫緊の課題と私は受け止めたので触れさせていただきたいと思います。資料三を御覧いただきたいと思います。 　三月からマイナンバーカードに…

○岡本（あ）委員　立憲民主党の岡本あき子でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今、福原議員からるるございましたＮＴＴフル稼働という御意見、非常に賛同したいと思いますし、日本のこれからの国力を高めるためにも、本法案の改正ということには期待をさせていただきたいと思っております。 　今朝も日経の一面に、ＮＴＴデータを子会社化するという報道がございました。日本を代表するデジタル産業としてしっかり力を発揮していただきたいということと、一方で、国民の皆さんがサービスを享受する、この保障もしっかり使命として担っていただきたいという思いで質問させていただきます。 　最初に、ヒアリングのときに伺ったんですが、素朴な疑問にも答えていただければと思います。 　本株主総会で日本電信電話株式会社という社名が変わるのではないかという話題で持ち切りでございます。そうしますと…

○岡本（あ）委員　固定電話にこだわらずという方向性はあり得るのかなと思いつつも、ただ、やはり固定電話でなければならない方がいらっしゃるということで、先ほど大臣から離島とかそういう御答弁をいただいたと思います。誰も置き去りにしないということを念頭に置いた取組を是非進めていただければと思います。 　次に移りたいと思います。 　今回、外資規制、政府保有株の規制は変わりませんでした。ここはちょっと言いっ放しにしますが、通信インフラというのは経済安全保障上の重要設備であり、外資規制は今後も必要だと私は思っております。資料を提供させていただきましたけれども、ここの中でも経済安全保障の確保の在り方というテーマが残っておりますので、是非これは維持していただければと思います。そして、ＮＴＴ株の政府保有により経営の安定と通信環境の安定も担保されていると思っております。配当金も大変期待できるところではないか…

○岡本（あ）委員　ＮＨＫは放送法とかいろいろな制約があるので、直接金額に口を出すとか、そういうことができないということは重々分かります。 　ただ、一・七倍に価格が上がるんです。元々、ＫＤＤＩとＮＨＫが総括で送信所をお借りする契約、これが前提になっているんですね。例えば、ＮＨＫもＫＤＤＩから借りるに当たって、百キロワットは使っていないにしても一・五倍とか五割増しとか全体が上がっていて、調査会の番組もこの金額が妥当だというのであればまたそれは中身を御提示いただければと思いますけれども、調査会からすると番組の構成は何一つ変わっていません。流してほしい時間も、要望としては従前と何一つ変わっていないんです。ただ、物価高だ、設備が上がった、あるいは工事の都合で一波になってしまうから別枠で流さざるを得ないというので、その金額が丸々調査会に請求が行くというのは、私からすると余りに理不尽ではないかと思って…

○岡本（あ）委員　以上で終わりますが、数字だけが独り歩きしないことを願っております。 　ありがとうございました。…

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　冒頭、今朝五時頃、地震速報が流れました。熊本で震度四の地震ということでした。また、暗い中での地震速報でしたので、不安も大きかったと思います。被害がないことを願います。 　また、当委員会、総務の委員会でございます。消防や地方自治体を所管しておりますので、大臣を始め必要な対応がありましたら優先してくださいますよう、お伝えをさせていただきます。 　さて、私からは、拉致被害者問題の解決に向けた取組の一つ、北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の経費負担増について伺いたいと思います。 　「しおかぜ」は、北朝鮮から帰ることができずにいる拉致被害者に届けるため、ＮＨＫがＫＤＤＩの所有する八俣送信所から借りている時間枠、ＮＨＫの総括で契約している時間枠の中の一部を使って、特定失踪者問題調査会が被…

○岡本（あ）委員　支障を来さないようにという力強いお言葉もいただきました。三者の協議の場、そして内閣官房、政府を挙げて拉致被害者の問題についてはしっかり解決に結びつけていくんだという決意を改めて確認させていただければと思います。 　さて、放送百年ということで、ＮＨＫの果たしてきた役割あるいは今後の使命については、先ほど道下議員に対する答弁でも伺いました。私も全く同様でございます。そして、加えて言わせていただきますと、先ほど会長が御説明いただいた中にもありました命と暮らしを守る報道の深化に取り組む、この決意はやはり公共放送でなければならない部分があると思います。 　私、先週の三月十一日、実は今年もＮＨＫ仙台放送局の定禅寺メディアステーションに伺いました。昨年も御紹介しましたが、震災のときの情報を展示しております。三月になってリニューアルされまして、是非、委員の皆さん、そして総務省、ＮＨＫ…

○岡本（あ）委員　ありがとうございます。視聴率とか聴取率は必ずしも高くないかもしれないですけれども、しかし、しっかり年月を重ねて残していく、後で見たときに先人の知恵ですとかあるいは教訓というのが生かされる、これがやはり公共放送の使命だと思いますので、是非これからもその点は期待をしたいと思います。 　さて、ＮＨＫが御努力いただいている中で、私、是非皆さんに御紹介したいものがあります。 　昨年は、フィフティー・フィフティー・ジ・イクオリティー・プロジェクト、番組の中で出演者の男女比を半々にするという取組、ＮＨＫが日本の中の放送界では唯一御努力いただいていることを評価させていただきました。 　今回は、ＮＨＫの企画イベントで私がとても評価しているのが高専ロボコンというイベントです。全国高等専門学校ロボットコンテストで、一九八八年から三十七回、ずっと続けてくださっております。高等専門学校生が与…

○岡本（あ）委員　選挙に関しても今お答えいただきましたか。…

○岡本（あ）委員　是非今後も続けていただきたいですし、大学や小学生にも広がっているとは思いますが、高等専門学校というところは是非今後も残していただきたいなと思います。 　さて、放送法が改正になり、ＮＨＫが提供するネット放送有料化について伺いますが、放送法の関係ですので、総務省に伺うことになると思います。私は、有料の除外となる情報もＮＨＫがネットで提供する余地を残すべきなんじゃないかと思っています。 　例えば、今、ニュース・防災アプリがあります。ニュースと防災がセットになっているんですが、私は防災の部分はやはり皆さんが見られる状況にしていただきたいと思います。発災した後は解禁しますという説明を総務省からいただいたんですけれども。日頃の備えが大事なんだ、先ほども教訓を生かすという話をさせていただきました、命を守るためには日頃の防災意識の啓発がまさに大事なんですけれども、アプリ、ネットですと…

○岡本（あ）委員　私は、放送法でちょっと、放送法に抵触をする部分があるのかもしれないので、法律上の改正が必要かどうかというのは私たち国会の中でも議論したいと思いますが、選挙は、偽・誤情報がこれだけ飛び交っている中で、ちゃんと根拠もあって、取材に基づいて、エビデンスのある情報を公共放送が提供してくださっているにもかかわらず、この情報はインターネットでは、契約しないと情報が入手できない。ほかのＳＮＳは、何なら広告収入も含めて、ばんばん幾らでも見てくださいとなっている。公平公正さというところで見ると、やはり議論の余地はあるのではないかと思っています。重ねてになりますが、災害が発生したら無料で解禁しますではなくて、日頃からの防災があって初めてアプリがタブレットの上に乗るんだと思いますので、是非この点も今後は国会でも議論していきたいと思います。 　最後に、道下議員が聞かれましたが、資料三を御覧くだ…

○岡本（あ）委員　はい。 　ネットで、がん患者、当事者の方が、そうは受け取らずに、やはり私たちのせいで治療費が上がったという反応になっているという事実は受け止めていただきたいと思います。 　私たち立憲民主党は、二百億円の、一旦凍結をして、修正案を出しております。凍結をして、そして、今申し上げましたとおり、余りにも、二年後、同じ治療、同じ収入でも支払う金額に差が出る、こんなことはあってはなりませんし、高額医療の制度の見直しをちゃんと求めたいと思います。 　そのためにも、是非、当事者の方々と、総理、会ってください。質問時間を終えたので、これは要望として伝えさせていただきます。 　ありがとうございました。…

○岡本（あ）委員　全く納得いきません。不公平そのものですよ。 　先ほど、過渡期だと、過渡期というか新しい制度の間で多少あるんだと。過去で、例えば、お一人当たりプラス一万円ぐらいの差でいくとかいうんだったらまだ過渡期と分かります。ただ、今の御説明だと、毎月四万四千四百円で済む方と、毎月十万円。例えば十三万八千円の治療だったら、毎月十三万八千円までは払わせる制度ですよね。そうすると、倍どころか三倍、同じ収入、同じ治療、でも負担額は三倍の差をずっと続けることになるんです。 　今、乳癌学会からも緊急の声明が出ました。このグラフを見ていただけるとおり、特に女性の方、がんは三十代から五十代で発症する方が多いんです。今は、治療と仕事そして家庭を両立をさせている、長く治療をされる、医学の進歩で、ありがたいことにそういう方が増えていらっしゃるんです。乳癌学会の方も、これで治療を諦める現役の方が増えるんじ…

○岡本（あ）委員　総理、答弁がちょっと異なっています。 　先ほどおっしゃったのは、過去にあって、また期間を置いて再発をした場合は四万四千四百円だと。もっと問題ですよ。新しく、二年後に新たに、過去に罹患がなくて、新たに二年後に発病した方は最初から十三万八千円までは払ってください。でも、過去に多数回該当があって、一時期落ち着いていて治療の必要がない、でも、再発をしたらまた四万四千四百円。余りにもそれはひどくないですか。 　そこを、今、総理の答えでいくと、私は、再発をした方を言ったんじゃなくて、新たに発病した方と今治療を受けている方で、二年後に、同じ収入で同じ治療法なのに、三倍の自己負担額、三倍も開きがあるようなことが起き得る、これは大問題だと指摘をさせていただいているところです。…

○岡本（あ）委員　高額療養費の上限を超えて多数回該当。高額療養費の上限は動きますよね。今年の八月以降、上がっていきますよね。 　そうすると、例えば、年収六百五十万円の方で治療費が毎月十三万八千円かかります。この方々は、二〇二七年の八月以降は十三万八千円までは自分で払わなきゃいけないですよね、三回を超えた瞬間に四万四千四百円に下がるということですか。…

○岡本（あ）委員　ちょっと答えになっておりません。所得に応じてという説明は分かりました、納得はしていないですけれども。 　ただ、同じ収入、年収六百五十万円、同じ治療方法を受けています、でも、毎月十万円をずっと払い続けなきゃいけない人と、四万四千四百円で済む人が、同じ時期に存在をするんですよ。それは、先ほど収入に応じてというのは御答弁いただきましたが、同じ収入です。支払う額が、しかも倍以上違いますよね。四万四千四百円で済む方と、十万円を、毎月ですよ毎月。倍の差額が出ます。 　これは全く公平と言えないと思うんですが、厚労大臣、お答えください。…

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からは、高額療養費の上限引上げの一度凍結、特に現役世代、子育て世代にダメージがあるんじゃないか、その懸念、そして、私たち立憲民主党の野田代表も最優先事項だと申し上げておりますので、この点についてまずお伺いをしたいと思います。 　石破総理、答弁の中で、高額医療費に年四回以上該当する方の自己負担額の見直しを凍結すると答弁をなされました。 　しかし、多数回該当の方で今後対象外になる方が五万人いるのではないか、昨日報道で、東大の五十嵐准教授が指摘をされていらっしゃいます。 　そして、福岡大臣も、高額医療費、多数回該当の対象外になる方が増えることは承知していると会見でおっしゃったと思います。自己負担が上がる方、いらっしゃるんじゃないでしょうか。 　この点、まず大臣にお…

○岡本（あ）委員　参考人の方にお伺いします。 　昨日の報道、今朝も専門家の方がおっしゃっているんですが、五万人いるんじゃないかとおっしゃっております。要は、多数回該当に、凍結をするとおっしゃいましたが、五万人の方が外れるんじゃないかという懸念の声が、専門家、東大の五十嵐准教授の試算では出ております。 　この点、参考人の方ではどう計算をしていらっしゃいますか。要は、凍結をすると総理がお答えになったんですが、その中でも外れる方がいらっしゃる、二割が対象になるんじゃないかというのは答弁されていらっしゃいますが、そのうち五万人ぐらいの方が実は自己負担増になってしまうんじゃないか。 　この点については、参考人、計算がありますでしょうか。…

○岡本（あ）委員　今、すごく重要な答弁をいただきました。 　今現在多数回該当になる方で、今年の八月、あるいは二段階で二年後の八月以降、例えば年収六百五十万の方だったら、本来だったら、十三万八千円までは自己負担で、その分負担をしていただかなきゃいけないと思うんですが、その方々は、十三万八千六百円を負担をせずとも、今の四万四千四百円のままで、今後も、二年後も五年後も、治療が続く間はいいんですか。（発言する者あり）…

○岡本（あ）委員　じゃ、確認をさせていただきます。 　総理は、今現在多数回該当になっている方については凍結をする。この方で、要は所得が六百五十万とかいう方は、今後も、多数回該当にずっと治療が続く間はなる、多数回該当の、今の四万四千四百円でしたかの支払いで収まる、ずっとですよ、ということでよろしいんでしょうか。（発言する者あり）…

○岡本（あ）委員　所得が違えば金額が違う、それは私は了解はしています。ただ、同じ収入、同じ所得なのに、四万四千四百円と、十三万八千円払わせる、余りにも差が大き過ぎませんか。この十三万八千円の方は、上限を超えないので、ずっと払い続けるんです。これは余りにも拙速に制度を決め過ぎたと私は思っています。 　乳癌学会の声明も、まさに今日出されました、緊急声明です。その中で、高額療養費制度の自己負担上限引上げの凍結、それから、患者や専門家との対話をちゃんとした上でもう一回組んでほしいと要望を出されています。患者の治療継続と生活の安定を最優先に配慮するべきですし、また、負担軽減が治療継続の要になっております。この声明を出されております。余りにも拙速なプロセスで決めたということが全ての根幹にあると思います。 　そして、私たちは、高額医療費だけのところを見るのではなくて、医療費全体でちゃんと見直しをする…

○岡本（あ）委員　総理、今の議論をお聞きになって、逆に聞きたいんですけれども、同じ年収六百五十万円、同じ治療を受けております。二年後に発病した人は、もし十万円の治療だと言われれば、同じ収入で同じ治療を受けている方でも、二年後に発病した人はずっと十万円を負担しなければいけない。一方で、同じ収入、同じ治療だけれども、今現在、要は八月前までに治療を受けている方は四万四千四百円でずっといく。同じ収入で、同じ治療ですよ。それは公平と言えますか、制度として。 　収入が六百五十万円と七百万、違いますよねはまだ分かります。同じ収入六百五十万円、同じ治療方法を受けています。でも、二年後に発病した人には、ずっと十万円、高額医療の範囲内で、自己負担、三回どころか、一年間、二年間続いても毎月十万円負担してください。一方で、今、七月までの間、過去十二か月で三回以上、十万円負担している方で、年収六百五十万の人は、四…

○岡本（あ）委員　そうしたら、例えば、今年の八月から限度額が引上げ、それから、二年後には、さっき私の方で六百五十万という想定をさせていただきました、そうすると、二年後で六百五十万の収入がある方、本来だったら十三万八千六百円までは自己負担となるんですが、いつ時点で過去十二か月、三回該当していれば、四万四千四百円、例えば、一年後に発病していらっしゃって、二年後に振り返ったときに三回以上やっていたら四万四千四百円でよろしいんですか。途中引き上がっていますけれども。…

○岡本（あ）委員　ちょっと、逆に疑問が湧くんですが、今ほど十万円の治療とおっしゃいました。今治療をしている方々は、二年後でも五年後でも治療が続く限りはですよね。 　ただ、今後発病された方で、要は上限の方々、いらっしゃいますよね。例えば、くどいようですが、年収六百五十万円、この方で、十万円の治療で、新たに発病された方。来年、二年後の方で、十三万八千六百円よりも下の治療費の方は、十万円だったらずっと十万円負担はしなければいけないですよね、新たに発病された方。 　そうすると、今、四万四千四百円で、同じ年収六百五十万円、病気も一緒、治療方法も一緒、今治療を受けていて、二年後も同じ治療が続いている方。二年後に発病して、同じ収入、同じ治療方法、その方は十万円払わなきゃいけない。同じ収入、同じ治療で、治療が続いている間に、十万円払わなきゃいけない方と、四万四千四百円の方と、二種類存在するということに…

○岡本（あ）委員　これはちょっと、私としては分かりましたとは言えません。最大限、国としてこれまでも協力をしてまいりました。その先に万が一本当に不測の事態の何かが起きたという場合を除いて、原則、やはりこの費用の中でやっていただくというのが筋ではないかと思います。 　あと、ちょっとこの先、細かいところなので、参考人の方に確認をさせてください、せっかくですので。 　今、更に百十八億膨れ上がったということがあります。その中に安全確保というのがありました。 　東京オリンピックを見ますと、本来、安全確保というのは、オリンピックの運営の経費の中で賄っていたものです。しかし、二三年の秋に、当時西村経産大臣が、安全確保については、運営費ではなくて国が直接出しますと言いました。それが百九十九億円。 　その点について、実は、委員会でうちの山岸一生議員が確認をしておりまして、昨年の五月二十二日の委員会なん…

○岡本（あ）委員　今、運営費、千百六十億で本当に賄えるのかという声がありますが、これについても賄えると。要は、赤字が出ても、国が更に負担しなきゃいけない、そういうことというのはなりませんよねという確認ですが、大臣、お答えできますでしょうか。…

○岡本（あ）委員　百十八億、更に追加になっているということです。 　ずっと御答弁いただいているんですが、会場建設費の三分の一、二千三百五十億円の三分の一、それから、運営費が千百六十億になっていると思いますが、これが、今のところ超えていないと聞いております。超えたとしても、これに関しては国としてはお金を負担する、これ以上負担するということはありませんね。これは大臣にお答えいただきたいと思います。…

○岡本（あ）委員　当時と状況が変わったということなんだろうと思うんですが、要人が増えたとおっしゃいますが、海外のパビリオンは逆に減っているんですね。その中で要人が急に増えるというところも、非常に私とすると納得がいかない部分があります。 　さて、今回の資料で、実は、安全確保と加えて増えたのが、機運醸成等に要する費用なんです。 　資料三を御覧ください。それが中身でございます。各項目の右側に、プラス約何億円、何十億円とついているところが増えたのかなと思っております。 　二つ疑問があります。これは政府参考人にお答えいただきたいと思います。 　これは新年度の予算が入っていると思うんですね。機運醸成で新年度三十四億円。これは四月以降じゃないと使えないお金なんですね。もう万博を開いた後に、開いてから機運醸成に使うというのは一体どういう意味なんだろうというのが一点ございます。本来だったら、今までに…

○岡本（あ）委員　私からすると、やはり、なかなかチケットの売行きがよくないから、ここで予算をつけるから全国の自治体も何とか協力してくれよという予算、それから、先ほど二百五十五億円、プラス五十五億円膨れ上がった、この批判をかわすかのように、機運醸成のところに警察や海保の分を計上したんじゃないか、こういう疑念がありますことを指摘させていただき、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。…

○岡本（あ）委員　ちょっと納得がいきません。 　新年度の予算では影響はない、そうかもしれませんが、トータルで確保するものについてその二・一％をいただく。当然、景気の左右はあるにしても、やはり政策の影響で定額減税を行った。今、四百八十三億円とお示しになりましたこの金額は、復興庁で独自の、いわゆる復興所得税は国民で穴埋めをするものではなくて、私は、一般会計からしっかり復興庁としては確保するべきだと思います。この点、お答えください。…

○岡本（あ）委員　大臣、もう一度確認します。 　今ほど、千七百四十億円、直近でとおっしゃられたと思います。一番最初公表したときは千六百二十億、それから、昨年の二月で千六百二十二億だったと思います。直近でいきますと、結局幾ら増えたかという計算をしていただけますでしょうか。 　これは皆さんに資料二を配付しておりますが、これが直近の数字だということです。…

○岡本（あ）委員　獲得をしていくという決意をいただきました。財務省との交渉になると思いますので。 　資料一に、福島県知事が、長期の確保と、国として責任を持てということ、福島の御要望ですので、是非、一緒に取り組んでいきますので、よろしくお願いします。心強いお言葉をいただきました。 　財務大臣もうなずいてくださっておりますよね。うなずいていただいたと思います。 　ちょっと時間の関係で言いっ放しにしますが、今年の夏に第三期の復興の基本方針が出ます。できるだけ早めに出していただきたい。今御答弁いただいた部分も含めて、特に、福島の皆さん、被災地の皆さん、行政レビューのインパクトが非常に強くて、不安に思っております。安心をするためにも、次の計画を示すことも求めたいと思います。 　続きまして、大阪・関西万博関連について伺いたいと思います。 　復興庁もブースを出されるということでしたので、是非、…

○岡本（あ）委員　具体的にはどう取り組まれるんでしょうか。 　地方税の影響は、地方自治体から、やはり所得減税で地方税に影響がある、これは国で責任を持ってくれといって、最終的には国が一般会計で責任を持たれました。 　復興庁の会計は特別会計です。復興所得税で国民の皆さんからいただく財源、それから、一般会計、ほかの会計からいただく部分、それ以外の税外収入とかがありますけれども、四百八十三億円、穴埋め、穴が空いていると思います。 　ちょっと二つ目の質問と関連で伺います。 　秋の行政レビューにおいて、福島再生加速化交付金、福島生活環境整備・帰還再生加速事業、これはレビューの中で、帰還者の数が明確じゃない、目標が見えていない、それから、国が直接、解除区域で除草とかパトロールをするのではなくて、自治体にお金を出させるべきなんじゃないか、こういうことも含めて見直しをするべきだという厳しい意見が出ま…

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。よろしくお願いいたします。 　私からは、主に内閣官房、そして復興庁についてお伺いをしていきたいと思います。 　まずは、復興庁に関して伺います。 　収入の確保という点です。実は、今年度、所得税の定額減税がございました。所得税は四万円、所得税を納めている方々からは四万円減額されています。 　そもそも、復興所得税というのは、所得税の二・一％を付加していただくことになっております。定額減税の影響があったんじゃないかと過去に質疑があったんですが、明確にお答えになっていないと思います。私は、この影響で、復興所得税は定額減税に伴って収入減になったんじゃないかと思います。 　復興庁として、復興大臣に、是非、この影響額、収入減は幾らなのか、お示しください。…

○岡本（あ）委員　是非、村上大臣に御自身のお考えを伺いたいと思うんですが、今の御答弁でいくと、国家公務員の処遇、待遇が決まって変わると準拠して地方公務員が変わる、国家公務員の非常勤が変わると地方公務員の会計年度任用職員と非常勤の方々の処遇が変わる、御答弁もそういうものでした。本当に国と地方は対等なんだろうかと私は疑問を持たざるを得ません。いつも国が決まってから地方になる、順番がその流れになっているというところに対して、まず、総務大臣、御意見があるかというのが一点。 　それから、石破総理は会計年度任用職員の待遇改善の考えを示してくださっております。本当に歓迎をするものです。 　国家公務員の非常勤と地方公務員の会計年度任用職員、私は、多分、中身は随分違うんじゃないかと思っています。地方公務員は実に二割程度が会計年度任用職員で、そのうち四分の三、七六％が女性です。特に、市町村職員は、住民への…

○岡本（あ）委員　総務省としては助言ということになりますけれども、村上総務大臣には、地方自治体側の立場に立って思いをはせていただきたいなということをお伝えさせていただきます。 　男性の育児休業については、後ほど時間があったらお伺いします。 　次に、会計年度任用職員等から聞いたときに、今最も忙しい業務がマイナンバーカード、それからマイナ保険証の対応、十一月、十二月はとても繁忙なんだ、休むどころじゃないというお声を聞いておりますので、この点をちょっと確認させてください。 　資料二を御覧ください。マイナンバーカードを紛失して、マイナ保険証を載せているのでどうしても医療にかかりたい、早く出してくれと言うと、赤線を引いておりますが、御本人が紛失した場合、紛失のマイナンバーカードで千円、特急発行で千円、二千円お金を取るという報道を目にして非常にびっくりしております。 　紛失は確かに自己責任です…

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　地方公務員育児休業法の改正について、男性の育休取得については今ほど道下議員が質問してくださいましたので、もし時間が最後に余ったら、改めて補足の追加の質問を私もさせていただきたいと思いますが、資料一を御覧ください。今ほど申し上げましたとおり、上の棒グラフ、警察、消防、教育委員会、男性の取得率が非常に低い課題があります。先ほど、強いリーダーシップもありましたけれども、やはり私は、定員管理の中で最小の職員数で最大の効果を上げるという言葉が余りにも大きなプレッシャーに地方自治体にとってはなり過ぎているんじゃないかということをまずは御指摘させていただきます。 　さて、今回の法改正の中で、中身は評価いたします。ただ、まだまだ当事者の声をより反映して、更なる改正も必要なのではな…

○岡本（あ）委員　高齢者の方々はなかなか顔認証が厳しいという声もいただいておりますので、実態に即した対応を求めたいと思います。 　時間が来ましたので、質問を終了させていただきます。 　マイナンバーカード発行、更新、総務省の皆さんにも行政の皆さんにも御協力いただいていること、大変感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。…

○岡本（あ）委員　私はちょっと納得できません。 　報道で、岩手県の宮古市というところが、後期高齢医療者の紛失による再発行が年間二百件を超えている。後期高齢者の人口は一万人なんですね。そうすると、二、三％の方が一年間で再発行を求めていらっしゃるんです。 　どうしてもお年寄りの方というのは、なくす、紛失する率が高い。それを本人の責にする。百歩譲ってマイナンバーカードは本人の紛失ですねというのは分かるんですが、マイナ保険証を載せているために急いでくれと言ったら更に千円下さいというのは私は非常に酷だと思っています。マイナンバーカードを使っていただきたい、マイナ保険証をより使っていただきたいと思うのであれば、高齢者の方々のマイナ保険証を載せているために急いでくれというのは私は合理的な理由になると思います。是非これも発行している総務大臣としては心に留めておいていただきたいと思います。 　そして、…

○岡本（あ）委員　他人のマイナ保険証を持ってきて、代わりに他人が、親子とか親族といえども他人がパスワードを入れさせる、それを薬局とかが促すということは絶対やめていただきたいと思います。 　あと、資格確認書について伺います。今マイナ保険証にしていない方には、職権で資格確認書が今後発行されます。ただ、一年とか五年とかといううわさが飛び交っていて、五年しか持てないんじゃないかという不安の声があります。職権による発行は、時限ではなくて、ずっと永久に発行し続けていただけますよね。その点を確認させてください。…

○岡本（あ）委員　今、法律上の期限がないと聞いて安心をしました。 　一方で、マイナ保険証を持っているけれども資格確認書も欲しいという方、最初は希望かもしれませんが、一番聞かれているのが、介護施設の経営者から、マイナ保険証は怖くて預かれない、是非資格確認書で持たせていただきたい、でも一々全員にマイナ保険証を解約してくれというのも大変なので、是非資格確認書発行を認めてほしいし、永久に住まわれる意思がある方については今後は職権で発行する対象に拡大をしていただきたいという要望があります。この点もお答えください。…

○岡本（あ）委員　石破総理の発言のところでは、総理になる前までは、やはり結論を得たいと思っていたんじゃないかと私は受け止めていたんですけれども、総理になってしまってから、かなりブレーキがかかっているんじゃないかと思わざるを得ません。石破茂らしさが感じられないと私は思っております。 　先ほど、新しい情報というか、新しいとおっしゃいましたが、子供の氏のことも今までもさんざん議論にはなっておりました。私からすれば、では、事実婚のお子さん、当然、御両親の名字、どちらか一方しか名のっておりませんので、実在として、親と名字が違うお子さんがいらっしゃいます。この方々にちゃんと声を聞くとか、内閣府が法務省と取ったアンケートは、一般の大人に聞いているんです。その結果、子供がかわいそうという一定の数字があるというアンケートは出ておりますが、子供さん自身の声は全く聞いていないんですね。せっかくこども家庭庁もで…

○岡本（あ）委員　私も、何年前でしたか、三年前ですかね、アンケートを取られたときに、やはり子供の意見を聞いてくれと言ったんですが、残念ながら、政府の方は聞き入れてくれませんでした。 　是非それは取り組んでいただきたいですし、それも含めて、やはりこれは、私は、国際的な評価でいくと、ダブルネームを持っているということ自体が国際的に見るとあり得ない。ちょっと別な名前を使って、本名ではやれない何かをやろうとしている人が入国してくるんじゃないかと思われることは、本当に心外でございます。 　是非、速やかに結論を出す意味でいくと、やはり通常国会で決断しましょうよ。もう一回お答えください。…

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日、私からは、多様性という観点で、石破総理の基本姿勢について質問させていただきたいと思います。 　まず最初に、一昨日、十二月三日に、イギリスＢＢＣが、世界の人たちに影響を与えた百人の女性を公表いたしました。困難を乗り越え、人を奮い立たせた女性の一人に、神戸市の鈴木由美さんが選ばれました。この方は、旧優生保護法下、障害を理由に、十二歳のときに不妊どころか子宮摘出の強制手術を受けさせられ、裁判の原告として長く闘い、国家賠償をかち取った方です。 　鈴木さんを始め、当事者の方々の勇気はもちろん、彼女たちを支援する個人、団体の皆様がいたからこその闘い、これに私はまず敬意を表したいと思います。 　立法府の一員として、そもそも旧優生保護法を立法してしまった私たち国会の責任は非常に重たく、改めて被害…

○岡本（あ）委員　資格確認書、おっしゃったとおりです。何の資格確認書か分からないじゃないですか。いわゆる健康保険証だと言い切ってくれればそれで結構なんです。いわゆる健康保険証、機能も一緒です、デザインも一緒です、裏面も一緒です、使える先も今までの健康保険証と一緒です。いわゆる健康保険証ですと言ってもらえませんか、総理。…

○岡本（あ）委員　是非、本当に対象の方に、皆さん御高齢の方が多いですから、確実に、そして速やかに届くように、私たちも全面の協力をいたしたいと思います。ありがとうございます。 　さて、次からは、石破総理が総理になる前に堂々とおっしゃっていたことと、総理になってから、御意見、御発言、政府の方針、ちょっと変節をしてしまっているのではないかという心配の下に、私から幾つか質問させていただきます。 　ちょっと順番を変えさせていただき、先に選択的夫婦別姓について伺わせてください。 　午前中、議論がありました。午前中の御答弁で、総理からも、議論がいつまでも続く状況は国会としてあるべき姿ではないのかもしれないと御発言されていらっしゃいます。 　これは、前回、資料で下の段ですけれども、一番下からいくと、家庭が崩壊するという何だか分からない理屈がある、私はやらないという理由がよく分からないと御発言してい…

○岡本（あ）委員　では、少なくとも、この資料三、十二月二日から健康保険証は発行されなくなります、マイナンバーカードを御利用ください、これは、十二月二日のテレビのニュースを見ていましたら、医療機関でまだ掲示しているんです。これはやめるべきだと思います。多分政府の方は、やめて、資格確認書が出ますよということを、周知を始めていると思うんですが、今もこれが医療機関や薬局で貼られて、これを見ると、マイナンバーカードがないと、健康保険証は一年間だけでもう終わっちゃうよと、不安をあおっていますよね。 　先ほども申し上げましたとおり、残念ながら、この間、マイナンバーカードを普及したいがための悪手として、健康保険証を廃止するという決断をしたんじゃないかと私は思います。 　もう一つ、結論からすると、この八種類の、マイナ保険証、現行保険証、資格確認書、それから資格確認情報のお知らせ、資料四ですけれども、手続…

○岡本（あ）委員　はい。 　ありがとうございます。 　石破茂らしさを貫いていただきたいということを申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○岡本（あ）委員　多くの国民は、マイナ保険証はマイナ保険証だと思います。資格確認書が健康保険証と一緒だということが分からないんです。資格確認書は、いわゆる健康保険証と一緒です。それを通していただければと思いますし、これからも、私たち、健康保険証の方が分かりやすいですよね、この声を出していきます。（発言する者あり） 　今、発言がありました。そもそも、マイナ保険証はマイナンバーカードに載せるものですので。マイナンバーカードは、法律上も任意です。全員持つものではありません。健康保険証は、皆保険ですので、マイナ保険証を持てない方が必ず存在するんです。その方々に、資格確認書という、全く聞いたことの、しかも何の資格かも分からないような伝え方ではなくて、いわゆる健康保険証ですよ、安心してください、これを伝えるべきだということをお伝えします。 　最後に一点、同性パートナーについて伺いたいと思います。 …

○岡本（あ）委員　政府が保険証廃止を決めたのが二年前です。二年たってきております。石破総理は、今年の総裁選挙のときに、大方が納得していなければと発言したのは、やはり納得していない状況が二年たってまだ残っているという認識の下に御発言をしたのではないかと思います。 　そして今、では、大方が納得しているのか、不安がないのか、トラブルがないのかと言われると、例示をさせていただきます。 　私、このマイナ保険証の不安、不信の原因は三つあると思っているんです。 　一つは、元々、医療ＤＸ、私は推奨派です。どんどんやるべきだと思います。ところが、患者さん、国民にとって、医療の質の向上とか医療費削減とか、目に見える恩恵をまだ感じ取っておりません、ほとんど。高額医療で十万円以上医療費がかかっているよという人は一部あるかもしれませんが、特に御高齢の方、障害がある方、お子さん、弱い立場の方が、どちらかというと…

○岡本（あ）委員　残念ながら、それは前向きとは全く思えません。やはり喫緊の課題だと、特に経済界が求めております。 　先ほど申し上げましたとおり、やはり経済においても国益においても、日本の信頼を損ねるようなことはあってはならない。その意味でも、是非、通常国会、そして、石破茂さんは自民党の総裁であります。是非、そこの点を踏まえて、自民党さんが判断をすれば、少なくとも各党、ほかの党は大方、賛成の方の方が圧倒的、公明党さんも賛成ということは表明をされていらっしゃいます。そのことも踏まえると、速やかに判断をしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　では、次に、もう一つ、石破総理の態度のところで、マイナ保険証について伺ってまいりたいと思います。 　総裁選のときは、健康保険証の廃止ですね、期限が来ても、納得しない人がいっぱいいれば、現行の健康保険証併用も選択肢として当然だと…

○岡本（あ）委員　是非、来年、通常国会で結論を出しませんか。議論のための議論ではないという御答弁、本当に私も同感です。 　そして、選挙を終えて新しい体制になっているという御発言もありました。選挙のときの毎日新聞のアンケートでは、当選したメンバーで六五％が選択的夫婦別姓制度、これに賛成をしております。当選をした、今衆議院にいる国会議員の六五％がアンケートでは賛成をしていらっしゃるんですね。 　是非、それこそ今の体制で、しっかり通常国会で、私たち、今までずっと何回も何回も廃案にさせられた選択的夫婦別姓の法案、再度提出をしようと考えております。是非、通常国会で結論を出す、その思いはございませんか。…

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子です。 　本法律案について、速やかな成立と迅速な施行を求めます。 　我が会派としても、議員立法で旧優生保護法を制定したこと自体、立法府の一員として、真摯におわび申し上げます。 　旧優生保護法は、優生思想に基づく、国による明らかな障害者差別であり、戦後最大級の深刻な人権侵害です。多くの方が長年にわたり心身に耐え難い苦痛と苦難を受けてこられました。心から深く謝罪申し上げます。 　今回、短期間の臨時国会開催となり、本法案を扱えるかどうか分からずでしたが、与野党関係各位の御尽力、当委員会の皆様の御協力でここまで来られたことに感謝申し上げます。 　私自身、国会議員として初めての仕事が、優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟の事務局次長です。 　そもそも、最初に声を上げた、仮称、飯塚淳子さんは、私の地元宮城県の出身という縁もあ…

○岡本（あ）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する件（案） 　　政府は、こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に当たっては、次の事項について遺憾なきを期すべきである。 　一　こどものみならず、その家族さらには若者世代を含めて、衣食住に困る等の生活困窮、十分な医療を受けられないこと等がないよう、貧困の解消に向けた対策を実施すること。 　二　相対的貧困率が著しく高いひとり親家庭を対象とした多面的な支援に取り組むこと。 　三　民間の団体との連携においては、活動支援のための財政上の措置に即した取組、新たな団体の参入可能性、公平・公正な手続等の確保に留意すること。 　四　こどもの貧困の解消に向けた支援に地域間格差が生じない…

○岡本（あ）委員　やはり、自見大臣の今までの取組の姿勢を考えると、本来であれば、これは一括じゃないよ、ちゃんと母子保健で総体的に、全体的な抜本的見直しをしようよ、だから伴走型支援につながるんだよという立場を取っていただきたかったなと思っております。 　時間がないので最後になります。 　資料五を御覧ください。 　今回、会計検査院から、マイナンバーによる情報確認システム、二千百億円使っているけれども、実質、活用不十分という指摘がありました。なぜ使われないのかというところにおいては、自治体の中で、添付書類を提出してもらった方が効率的とか、最新の情報が得られないとか、一括照会できないとか、自治体のせいではない、システム上の問題というところも多々見受けられます。 　会計検査院は活用してもらうようにという一言ですけれども、そうではなくて、やはり、これはデジタル庁に最後、伺いますけれども、まずは…

○岡本（あ）委員　今の御説明のところで、更にちょっと疑問が湧いています。 　資料三を御覧ください。 　これは今回の条例改正の案のところなんですけれども、第八条の三で、市町村は、支払基金あるいは連合会に委託することができる。それから、二番で、市町村は、事務を委託することができる。これは、委託することができるので、義務ではないですよね、やりたいというところができるということです。ところが、三番で、市町村は、委託する場合は、他の市町村と共同で委託するものとするとなっているんですね。 　これは、じゃ、里帰り先の自治体と住民票のところで委託というのか、いやいや、どこに行くか分からないんだから、千七百余自治体全部で共同して委託をしなさいねという前提になるのか、この点もちょっと確認をさせてください。…

○岡本（あ）委員　私は、この九法律、中身を見ても、やはり分権というよりは業務改善の点が余りにも強く出過ぎているのではないかという点は、引き続き危惧をしているということは指摘します。 　今までの議論を聞いておりまして、ちょっと、資料一で、国による計画義務が多過ぎるよという指摘が非常に昨今多くて、昨年、一昨年、この計画事業の見直しをしよう、これは私は非常に重要だと思っています。 　国で法律が動くと、それに伴って、自治体で計画をしろと義務づけ、あるいは努力義務、できることにする、でも、実質は作らないとならないということが、もう平成十九年から比べても一・五倍ぐらいに増えている。これはまさに、国の方針に基づいて、地方自治体の事務が、負担が増えているということです。これに対していろいろな声が出ていて、これに寄り添った見直しを図っている、この努力は大変評価をしたいと思います。 　ちょっと時間の関係…

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日の質疑を聞いておりまして、私自身も改めて、昨今、やはり国と地方の関係の位置づけが変わってきているのではないか、上から、しかも突然の方針で現場が振り回される、そういう動きがある、結果として、それに伴って事務負担あるいは財政負担も増えている状況があるのではないかと思います。ここは是非、自見大臣、頑張っていただいて、地方分権改革をしっかり成し遂げる、そして、地方自治体の立場に立ってやはり必要な声を上げていただく、そういう立場で臨んでいただきたいということを強くまず冒頭申し上げたいと思います。 　今回、八事項、九法律の法改正案です。ただ、中身を見ますと、やはりデジタル化の視点というところが含まれて、事務負担の効率化という内容、それから義務づけ、枠づけの見直しという部分…

○岡本（あ）委員　望ましいのはそのとおりです。どこの自治体と連携をするのか、今から見通しが全部立っているわけじゃないので。 　これは、他の市町村と共同して委託するものとするとなると、いや応なく、ある意味、義務化と同じ状態になるんじゃないかと私は懸念をしているんです。なので、だからこそ、これは地方分権一括法案で提案するべきことですかという疑問があるんです。 　資料二のところで、そもそも地方自治体からの要望は、里帰り出産に対して、市町村を越えて連携をさせてくれという要望でした。今お答えになっているのは、いろいろな母子保健データがどんどん入ってくる可能性があるので、里帰りじゃないときでも使えるよということでやっていくのかな。その方向性は間違っているわけじゃないんです。 　だからこそ、私は、資料四にありますとおり、本来、子供、子育て支援の伴走型支援ということと全く一致する中身なんです。里帰り…

○岡本（あ）委員　やはり、自治体の現場に即して、ここの委員会ですので特に自治体の現場に即して、住民サービスをしっかり向上できる、そういう目的で、行政サービス、あるいは制度、あるいはデジタル化、この点も視点を忘れずに取り組んでいただきたいと思います。マイナンバーに関しては、やはり、四百八十五手続、三分の一は使われていないという実態ということにも理由があるということをしっかり受け止めていただきたいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。…

○岡本（あ）委員　もう一点、文科省にお聞きをしたいと思います。 　まだ四七・八、これからやるよという意思表示をしているところも含めての四七・八だと思います。公会計にした場合は徴収は市町村が、学校を経由している場合もありますけれども、市町村が責任を持って行う位置づけになっています。一方で、公会計にのっていない扱いですといまだに保護者の方からの徴収が学校の職員に負担を強いている、そういう事例もまだまだ見受けられます。 　同じ給食費の徴収なのに自治体によって不公平感があるということもやはり問題だと思いますので、公会計化の進捗を更に進めていく、その覚悟を伺いたいですし、私はそもそも学校給食を無償化するようにと求めています。無償化が実現すれば徴収する負担もございません。六月には調査結果が出るというのが過去にずっと答弁がなされていますので、今いつ出ますかと言ってもなかなか日にちは出ないと思いますが…

○岡本（あ）委員　ありがとうございます。 　是非総務大臣にも、お答えは求めませんけれども、法律で位置づけるということは、ＮＰＯですとかあるいは地縁団体は自治体の町づくりを一緒に行っていただいている貴重なパートナーなんだ、対等なんだ、こういう認識を持って法律上も明記されるんだ、そういう思いで取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、三番目の公金収納事務のデジタル化について伺いたいと思います。 　先ほどもｅＬＴＡＸの活用のお話がありました。今回、地方税や税金のほかにいわゆる公金も含まれるということが明記されております。この公金にいわゆる学校で保護者が負担している学校給食費も含まれる可能性がありということで、ある意味学校の職員の負担を軽減していく、そういう意味で期待をしたいと思っていますが、そもそも給食費公会計化は文科省で進めていると思っています、これの進捗状況はどうなっていますか…

○岡本（あ）委員　是非取組を進めていただきたいと思います。 　今回、デジタル化に伴って、ＱＲコードを活用した公金の収納というところが進められることになります。実際、公金に限らず、ＱＲコードを利用したコード決済が急速に普及しております。自動車部品メーカーの株式会社デンソーが発明した、世界に通用する本当に画期的な技術だと思っています。今や、目にしない日はないくらい生活になじんだこのＱＲコード。 　ただ、簡易で使い勝手がよいがために不正サイトに誘導され詐欺に遭うなど、トラブルも増加をしております。金融機関等を通さないため、自己責任になってしまうリスクもあります。是非、公金収納でＱＲコードを促進していく上では、不正利用を徹底して防ぐ手だて、これも一緒に取り組んでいただきたいと思います。総務省、お答えいただきたいと思います。…

○岡本（あ）委員　私も、デジタル化の促進は進めるべきだと思っています。ただ、巻き込まれるトラブルはとにかく少なくして信頼を高めていく、これが特に行政サービスにとっては必須だと思いますので、是非この取組はしっかり進めて、不正につながるようなことに対する防止対策を徹底していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、通告の最初に戻りまして、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例に関する件について伺わせていただきたいと思います。 　先ほどの福田委員の質疑を伺っていても、あるいは先日の参考人の御意見を伺っていても、私は、国の補充的な指示について、地方自治法に位置づけること自体が地方自治法の本旨からするとなじまないのではないかと思います。前回参考人からの御意見で指摘がありましたように、限定された場合とはいえ権力的関与を地方自治法に記載して認めると…

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いします。 　今ほどの福田委員のやり取りを伺っておりまして、私からも同じような視点でお話をさせていただきます。構成上、先に指定地域共同活動団体と公金収納のデジタル化のところを質問させてください。 　福田委員からもありましたとおり、指定地域共同活動団体、既に各自治体では独自に協力関係を持ちながらというところを行っております。昨今問題になっているのが、地縁団体あるいはＮＰＯが市町村にとって使い勝手のいい下請にさせられているんじゃないか、そういう課題が見受けられます。改めて、今回、法律に明記をする以上、行政の下請化を助長することとか自主性、自立性が阻害されることはあってはなりません。また、団体にとって、活動団体に指定をされることによって過度な事務負担や手続が煩雑…

○岡本（あ）委員　残念ながらここは全く食い違っていると私からは指摘をさせていただきます。 　地方自治法の原則として、これまで地方分権を進めてきたという意味でいきますと、対等、協力という関係がまず大前提になければいけない、それが地方自治法にもちゃんと明記をされるべきことであって、そこを、例外とはいえ権力的な関係を記載するということに対しては、地方自治法の本旨からすると、のっとっていないと私は指摘をさせていただきたいと思います。 　さて、重大な影響を及ぼす事態として、これまで感染症、災害、武力攻撃等の場面があることは地制調でもいろいろと議論がなされていました。コロナ禍の対応の反省、これを立法事実の一つとして指摘されていると思います。資料一を御覧ください。左側、コロナ禍でこういう困難がありました、右側、だから地方自治法を改正してこういうことが可能になりますよという資料になっております。 　…

○岡本（あ）委員　私はやはり、今御答弁で、個別法でまず改正をするんだ、それを超えてというところの御答弁だったかと思います。少なくともコロナウイルスを立法事実の一つとするのであれば、個別法でかなり対応を強化してきた、これは厚労省の実績を評価したいと思います。実際、ダイヤモンド・プリンセス号の対応、この法改正があれば逆に何ができることになるのか。患者の移送、入院調整など、当時は指示がなければできなかったのかというと、そういうことではないと思います。国との協議、調整をしっかり行えば、地方自治法を改正しなくてもできるのではないかと思います。 　もう一つ、併せてお答えいただきたいと思います。その反省を生かして、新型インフルエンザ特措法あるいは新感染症法、個別法をしっかり充実を行ってきています。未知のウイルス、新感染症も含めて法律を厚労省を中心に作ってくださっています。個別法で対応できない感染症とい…

○岡本（あ）委員　ダイヤモンド・プリンセスそれから新型コロナの対応の反省を生かして、個別法もかなり充実をしてくださっております。今後は未知のウイルスにも対応するということも個別法で書かれております。それを超えてというところというのが果たして本当に必要なのか。未知のウイルスが発生した際も調整機能とか個別法の中で対応できるものをかなり盛り込んでおりますので、私とすると、それを超える感染症というのも想定して法改正をしてきたんじゃないかと。その点は高く評価をしていますので、それを超える事態が起き得るということを前提にするよりは、それを超える場合でも個別法で対応できる中身が入っているんじゃないかと思います。 　逆に、私、非常に指示ということがあると怖いんじゃないかと思っている点があります。先日、参考人も、知事会の会長、宮城県知事ですけれども、拡大解釈されて濫用されることを恐れている、こういうような…

○岡本（あ）委員　ずっと目安と当時の答弁でもおっしゃっておりました加藤厚労大臣でした。 　ただ、文書が出されると、各地方自治体は不安もあって、目安であっても従うんですね。しかも、従順に従うんです。結果として、マニュアルが届いておりますので、コールセンターのスタッフが自分で判断というのはほとんどしません。マニュアルどおりの返事しかしません。四日たたないと駄目です、肺炎とかを起こしているんだったら別ですが、具合が悪くてもまだ二日目ですよね、耐えてくださいといったのが当時の状況です。 　目安ですらこんなに従順に地方自治体が従うとすると、指示を出されたら絶対逆らえません。しかも、国が出すとすると、一律で出す可能性があります。地域事情の考慮というのはやはり地域、現場でなければ分からないというところを踏まえると、指示ということが入るというところのリスク、拡大解釈されて想定外という言葉が入れば幾らで…

○岡本（あ）委員　これは指示ではなく要請ということで、当時は指示という根拠もありませんので従わなかった自治体もあります。それは地方の現場を一番よく知っている責任者がその判断をされたんだと思います。 　この二つを取っても、国が閣議決定だけで決めて、あるいは大臣の決定で、目安だろうが要請だろうが、出すと大きな影響がありますし、大方が従う、これが日本の今の国と地方自治体の構図なんだと思います。これに指示ということがあったら万が一現場の事情が分かったとしても逆らえない、こういうことが起こり得るということを考えると、私はやはり補充的な指示ということを地方自治法に盛り込むということは賛同しかねますし、個別法で可能な限り対応できる、その制度を増強していくことを求めたいと思います。 　改めて総務大臣に伺いたいと思います。村井宮城県知事も参考人のところで多く懸念を示しました。解釈で指示権を濫用されるので…

○岡本（あ）委員　感染症のところでは、今まで個別法で拡充をしてきた、この努力をしっかり評価するべきだと私は思います。 　続いて、災害の対応です。資料二を御覧ください。まさに参考人でいらっしゃった宮城県知事です。マーカーをつけておりますけれども、国が大きな権限と財源を持っているために機敏な対応ができない、最後に、国内でも地方分権を進め、国は被災地に力を振り向けられるようにするべきだとおっしゃっています。 　私も東日本大震災を経験した身としては、やはり現場の方がよく分かっています。当時、福島県と宮城県で起きた中身も全く異なります。沿岸部で起きたことと内陸部で起きた災害も全く異なっております。現場の方がよく分かっております。指示が期待されるのではなくて、地方自治体と国の情報共有、コミュニケーションの在り方、人的、財政的支援の強化が必要だったのではないでしょうか。この点、総務大臣、お答えくださ…

○岡本（あ）委員　時間が来ましたので終わります。 　感染症、災害では個別法でしっかり拡大していくべきだと私は思います。ここには想定外があるんですが、事態対処法には、先ほど福田委員への答弁で、想定の中で事態対処法でできるかのような答弁だったので、ここも矛盾があるということは指摘します。 　最後に、閣議決定はあるけれども国会の関与がないというのはやはり問題だということを指摘して、終わりたいと思います。ありがとうございました。…

○岡本（あ）委員　こども政策大臣としては本当に残念な答弁です。これは、法務省が答弁をするのであれば、そういう考えは分かります。ただ、こども家庭庁で、この目的、子供を守るために法律を作るのであれば、私はやはり研究をしていただきたい、そう思っています。 　時間がないので、資料二を御覧ください。 　私たちは、やはり、あらゆる、子供に対するわいせつ動機、こういう行為に対しては、極力子供と接しないようにしていただきたい。そのためには、今御答弁で、様々課題、難題があると聞きました。 　かえって、資料二で、先日、参考人で、寺町弁護士さんが提案をされました。子供に関わる職に就職する場合は、こども家庭庁の登録機関にエントリーをしていただきたい、これは事業者じゃなくて、働きたいという人。そこを、こども家庭庁で、法務省とで犯歴を照会をして、この方は犯歴がない、あるいは、犯歴だけを審査対象にするとまたいろい…

○岡本（あ）委員　検討を進めていただくということで、施行前にも検討結果が出て間に合うようにお願いをしたいと思います。 　今ほどの御答弁で、今提案されている中身では元々立法事実となった事件、これは解決できないということも明らかになりました。結果として、先ほど吉田委員が指摘をしましたように、現場とすると学校が非常に多いよ、こういうところも含めて、学校あるいは保育園、これは先んじて議員立法を含めて法律ができてきました。ただ、根幹に関わる部分、それからデジタル化が進んでいく、あるいは個人事業主、働き方でもどんどん社会が、そういうのが増えていく中で、やはり、子供を守るという意味で、この法律が、今の法案の中では立法事実のあった事件が解決できないというのは非常にじくじたる思いでございます。後ほど仕組みを提案しますけれども、やはりこういう方々もちゃんと網羅できる仕組みを考えていってはどうかと思います。 …

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございました。 　子供性暴力防止法案、私たちは元々、これは早く構築するべきだとずっと求めておりました。これをまずはスタートさせる、このことに関しては、政府と一緒に取り組んでいきたいと思っております。 　ただ、やはり課題がたくさんありますよね。課題に対して、シャットアウトではなくて、やはり課題を乗り越える、その姿勢でこども家庭庁には臨んでいただきたい、その思いで最後、質問をさせていただきます。 　そもそもこの法律案、立法事実となった、教員とか保育士のところに法律を作るきっかけになったのは、一番最初は、マッチングアプリでベビーシッターを請け負っていた方が捕まった、そうしたら、元々もう数十回にわたっていろいろな子供に対してわいせつ行為があったというのが明らかになり、衝撃がありました。それから…

○岡本（あ）委員　学校あるいは保育所については、既に免許の関係で法律があるので、かなり毅然とした対応になってきていると思います。今後、事業所等が対象になっていきますので、是非、実効が上がるように、そして子供の本音に寄り添った法律施行になることを期待したいと思います。 　次に、対象事業者について伺います。 　狭い意味の民間教育事業のみならず、子供に関わる業務の事業者はすべからく認定事業者になることが当たり前、こういう啓発をしていただきたいと思います。 　資料２で赤線を引かせていただきました児童に技芸又は知識の教授を行うもの、これは、教育機関じゃなくても、プロであっても、こういう事業所、いわゆるタレント養成所とか、あるいはプロ契約、こういうところも対象にしていただきたいと思います。この件については、この後、山井委員がしっかりと質問してくださると思いますので、答弁は今回は飛ばして、次に進み…

○岡本（あ）委員　一か所である必要はないので、いろいろな、それこそ個々に応じて相談先がある、こういうところを求めたいと思います。 　次に、ちょっと時間の関係があるので、この件に関して大臣にお答えいただきたいと思います。 　学校や事業所内では、被害者が特定されることを避けるという理由で事件化せず、あるいはもみ消し、示談等を勧めるなどが過去にあったと聞いたことがあります。この法律によって、未然防止、また、もし性被害が発生したら、子供にしっかり寄り添う、しかも、子供の本音に寄り添った対応となることを期待したいと思います。 　この法律によってどういう効果があるのか、期待されるところ、大臣に伺います。…

○岡本（あ）委員　実際に生命の安全教育でどういうふうに取り組まれていくのか、結果が伴っているのか、この点はしっかり見ていただきたいと思いますし、国際的な基準からしてもやはり日本は遅れているんだということは認識していただきたい。 　国際のガイダンスより踏み込めとは言っておりません。ガイダンスに沿ってしっかり正しい理解をしていただく、そして、生殖に関して、体を守ることと同時に性行為ということ自体の持つ意味ということも正しく理解していただく、この点は引き続き求めていきたいと思いますし、結果として、歯止め規定が残っているということが、教育現場で触れてはいけないという教職員側の方の萎縮につながっているということも指摘をさせていただきたいと思います。 　続いて、相談機能について伺います。 　今回の法律の中に書かれているものですが、学校校内では、正直言って、子供が相談しにくい場面があるんじゃないか…

○岡本（あ）委員　集団では取り扱わないというのは、依然残ったままなんですね。 　資料１の右側に、円で描いた図があります。小さくて見えにくいんですが、一番真ん中の一定程度大きな丸に「生殖」、それから左下に「避妊」というところがあるんですが、包括的性教育の中でも一番科学的に正しい知識で教えるべきことが、すっぽり抜ける可能性があります。個々にということは分かりますけれども、ただ、学校の先生方、性教育のことを子供たちの発達状況において全ての子供たち個々にやれるほど余裕がございません。 　改めて、この点、必要な知識として、過剰に踏み込むなというところは分からなくはないですけれども、しかし、正しい知識をしっかり理解をいただくということは必要だと思います。 　もう一度、ちょっとこの個々にということが本当にできるのかどうか、この点も含めてお答えいただきたいですし、全てにおいてということでいまだに歯止…

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　冒頭に、野党の筆頭理事として、先日、本委員会の一般質問の折、我が会派の阿部知子委員から、こども家庭庁の御答弁でちょっと不誠実、不十分なところ、理事会で協議をしてほしいという発言がありました。その後、委員長それから与党筆頭理事にも御配慮いただきまして、そのことに感謝を申し上げたいと思います。こども家庭庁及び厚労省から、阿部知子委員それから私に御説明がありました。 　一言申し上げれば、阿部知子委員の意図は、今回の子ども支援金制度で今後、後期高齢者に一定の御負担をいただく、それと同時期に、出産一時金ということで、これが増額することについて、後期高齢者に新たに、今まではいただいていなかったんですが、新たに御負担をいただくことになります、後期高齢者が一体、この二つ合わせたら…

○岡本（あ）委員　ここの委員会はデジタルも扱う委員会ですので、是非、こういう新たな制度に取り組む際に、デジタルの発想で何ができるか、この点も視野として入れておいていただきたいと思います。 　資料３―１、資料３―２を御覧ください。 　この制度の根幹に関わる部分でもあるんですけれども、私はそもそも、なるべく犯罪履歴、これを外に出さない仕組みにできなかったのかという点をずっと考えております。資料３―１で、結局、犯罪履歴があっても交付できる仕組みが残っております。犯罪履歴なしの場合は交付する前提になっています。資料３―２のところで、有識者の委員からも御発言がありました。プライバシーとの関係で、最高裁の判決も出ておりますが、特に前科等は高度のプライバシーに係る情報であるということになります。 　今回、無犯罪履歴あるいは手続によっては犯罪履歴を事業者に渡すという状況で、大きな判断が入っている法律…

○岡本（あ）委員　ちょっとこの点については私は異論がございます。 　医療機関、確かに様々な患者さん、ただ、私が質問しているのは、小児科の診療と言わせていただいております。ドクターが異動されるケースもあるということは重々承知ですが、それはほかの事業者でも同じことが言えると思います。 　主に子供に接する業務に携わる方は、私は先ほど、すべからく認定を受けていただく、この努力を法律の施行とともに啓発をする、これがこども家庭庁の任務だと思っております。 　医療だけは例外というところには私は違和感がありますので、これが完成形ということではなく、やはり今後もしっかり見ていく、このことを申し上げたいと思いますし、そのことを受け止めていただきたいと思います。 　あと、本会議の質問、それから委員会でもありました、データベースが複数存在するということについて伺いたいと思います。採用する側、事業者側の負担…

○岡本（あ）委員　登録制にすると非常に膨大だとおっしゃっておりますけれども、それくらいの覚悟が必要なんじゃないかと私は思っているんです。私は、子供に携わる方、非常に対象を広げていただきたいという思いがあるので、であれば、作業量は膨大になるという前提で、それこそデジタルを活用する、あるいは資料３―１で、こども家庭庁の中に、このシステムの中にそういう登録機関というのをつくることができないか、そういう様々な検討は今後もやっていただきたいと思います。 　犯罪履歴をどんどん交付するということがいいという前提に立つよりは、よりお互いにとって不利益を講じない、加えて、やはり最終目標として、子供を徹底して守る、そのための事業者も広く求める、この点を私たちの党としては主張していきたいと思っています。 　このデータシステム、扱うのは、やはり、高度な情報ですので、信頼あるところでなければならないと思います。…

○岡本（あ）委員　時間が参りましたので終わりますが、全ては、多くはガイドラインに懸かっていると思います。この点、事業者にとっても理解しやすく、そして、徹底して子供を守っていく、その点が盛り込まれることを期待申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。…