衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-14）での発言

○岡本（あ）委員　ちょっとこの点については私は異論がございます。 　医療機関、確かに様々な患者さん、ただ、私が質問しているのは、小児科の診療と言わせていただいております。ドクターが異動されるケースもあるということは重々承知ですが、それはほかの事業者でも同じことが言えると思います。 　主に子供に接する業務に携わる方は、私は先ほど、すべからく認定を受けていただく、この努力を法律の施行とともに啓発をする、これがこども家庭庁の任務だと思っております。 　医療だけは例外というところには私は違和感がありますので、これが完成形ということではなく、やはり今後もしっかり見ていく、このことを申し上げたいと思いますし、そのことを受け止めていただきたいと思います。 　あと、本会議の質問、それから委員会でもありました、データベースが複数存在するということについて伺いたいと思います。採用する側、事業者側の負担が非常に増大することが予想されます。この点については、デジタル庁にお伺いをしたいと思います。 　ワンストップ、ワンスオンリーなどの原則を考えると、それぞれ別々のデータベースを事業者が確認する手間、これを増やすという手続は、今後、改善を図る検討はされるべきじゃないかと思います。特に、デジタル庁としては、こういうときに必要な助言、こういうことができる立場ではないかと思います。是非、この点もこども家庭庁だけがやればいいということではないということで、デジタル庁、お答えいただければと思います。