衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-12-04）での発言

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。私からも質問させていただきます。 　今の酒井なつみ議員の質疑で、こども担当大臣としての御答弁に慎重にという言葉が入っているということは、私からすると視点が違うんじゃないかと思っています。厚労の方が財源がとかいろいろとおっしゃるんだったら分かりますけれども。児童手当は所得制限がありません。障害のあるお子さんに関するものについては所得制限がある。特に、放課後デイサービス、学童保育は高くても数千円なんです。ところが、三万円以上の負担をいただいていますよね。それが親の応能負担だと言い切るには、子供の視点からすると非常に不平等があると思います。ここは通告しておりませんので指摘にしますが、黄川田大臣には是非子供の視点に立って、こども家庭庁のホームページの一番目に書いています。子供から見たときに障害があることで親の負担が高まる、こういうことはあってはならない。是非、慎重にではなく前向きに今後は考えていただきたい。指摘をさせていただきます。 　私からは、高市政権の子供、地方創生の方針についてまず伺います。 　総理大臣の所信表明演説の中で、子供についてはたった一行しかなかったんです。子供、子育て政策を含む人口減少対策を検討していく体制を構築します、たったこれだけです。こども担当大臣としてどう受け止めますか、まずこれが一つ。もう一つ、高市総理の本会議答弁で地方創生という名称が消えていっているなという印象があります。石破前総理の色を消したいのか、大きく後退するのではと懸念をしています。 　特に、地方自治体にとっては、地方自治体につく財源がどうなるのか、自分たちの自由に使える、それこそ地方が輝いていく、活性化できる財源があるのか、とても心配をしています。その点に関して高市総理は、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築とおっしゃっています。一番心配している軽油税の減収分はどうなるのか。本会議や様々な委員会で高市総理は、租特や所得税などを見直してこれらの税制措置による地方増収分を活用とあります。具体的に何を見込んでいるのか。一方、地域未来戦略大臣、地方創生、地方の立場に立つ大臣として、具体的に地方増収分というのはどういうものなのかということ、大臣としてお考えのアイデアがあったらお示しください。