衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-12-04）での発言

○岡本（あ）委員　地方創生二・〇というのが消えたなというところで、各自治体がこれから地方交付税とかを含めて地方の補正予算を今後国が決まったら考えていく中で、地方創生のお金が消えているという問合せが幾つか私のところにも聞こえてきていますので、何が変わったのか、あるいは何をパワーアップしていくのか、そこはきちんとお伝えいただければと思います。 　あと、軽油税の減収分については、関係省庁とおっしゃいましたけれども、私からは、総務省の仕事でしょうとか財務省の仕事でしょうではなくて、地方の立場に立つ大臣としては、国で五千億を確保して、例えば交付税措置になってしまうと凸凹が出ますよね。県や政令指定都市からすれば、今まで入っていたのが減った分を自分の当該自治体に補償される、それを原資に地域を元気にしていく、そういう思いで期待をしていますので、それを担う大臣だということを、是非、関係省庁にお任せではなくて、自分も声を出すよという気概を持っていただきたいと思います。 　続いて、若者、現役世代の負担軽減について伺います。先ほど酒井なつみ議員からも指摘がありました。ちょうどこういう世代の方々をあえて支えていくということは必要だと思います。 　私のところに実はこんな声をいただきました。今年から百三万円の年収の壁が上がって、学生の場合は百五十万円まで親の扶養控除範囲内になると聞かされました。相談者は今までアルバイトで月八・五万円程度で働いていた、もちろん非課税ラインの下、百三万の下で働いていたけれども、働き控えをしなくていいと雇用主からも聞いて、時間を増やして九万円超えで毎月働くようになりました。そうしたら何と毎月の給料から今まで引かれていなかった所得税の源泉徴収が始まって、手取りが増えるどころか減っているような気がする、おかしくないですかという指摘をいただきました。これは財務省になるかと思いますが、何でこんなことになるんでしょうか。