衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-14）での発言

○岡本（あ）委員　ここの委員会はデジタルも扱う委員会ですので、是非、こういう新たな制度に取り組む際に、デジタルの発想で何ができるか、この点も視野として入れておいていただきたいと思います。 　資料３―１、資料３―２を御覧ください。 　この制度の根幹に関わる部分でもあるんですけれども、私はそもそも、なるべく犯罪履歴、これを外に出さない仕組みにできなかったのかという点をずっと考えております。資料３―１で、結局、犯罪履歴があっても交付できる仕組みが残っております。犯罪履歴なしの場合は交付する前提になっています。資料３―２のところで、有識者の委員からも御発言がありました。プライバシーとの関係で、最高裁の判決も出ておりますが、特に前科等は高度のプライバシーに係る情報であるということになります。 　今回、無犯罪履歴あるいは手続によっては犯罪履歴を事業者に渡すという状況で、大きな判断が入っている法律になります。今回の制度においても、犯罪事実確認書ではなくて、例えば確認済みだという通知などにすることができなかったのか、あるいは犯罪履歴がある場合は通知を出せないという旨を知らせるということができないのか。将来的には、例えば、子供に関わる仕事を希望する者の登録制などの仕組みをつくって、そこに登録するには、犯罪履歴のチェックを登録機関が行って、チェックをクリアした人のみ登録されて、求人をする側はその登録リストに載っている人を採用するなど、犯罪履歴そのものが外部に出る、これを防ぐことの仕組みということを考えてはいかがかと思いますが、この点、大臣、どうお考えでしょうか。