衆議院総務委員会（2025-03-18）での発言

○岡本（あ）委員　私は、放送法でちょっと、放送法に抵触をする部分があるのかもしれないので、法律上の改正が必要かどうかというのは私たち国会の中でも議論したいと思いますが、選挙は、偽・誤情報がこれだけ飛び交っている中で、ちゃんと根拠もあって、取材に基づいて、エビデンスのある情報を公共放送が提供してくださっているにもかかわらず、この情報はインターネットでは、契約しないと情報が入手できない。ほかのＳＮＳは、何なら広告収入も含めて、ばんばん幾らでも見てくださいとなっている。公平公正さというところで見ると、やはり議論の余地はあるのではないかと思っています。重ねてになりますが、災害が発生したら無料で解禁しますではなくて、日頃からの防災があって初めてアプリがタブレットの上に乗るんだと思いますので、是非この点も今後は国会でも議論していきたいと思います。 　最後に、道下議員が聞かれましたが、資料三を御覧ください。ＮＨＫの資料では、赤線を引いていますが、千三百億円規模の経費削減を行うと明言して、上に赤で毎年どのぐらい削減するんですかというのを私が加筆しております。先ほど、最後の年は五百二十五億円を一か年で削減するんじゃないかという、ＮＨＫが公表している資料ではこういう状況で、不安が起きております。特に、総事業費の一割を一か年で削減するという言葉だけが飛び交うと、リストラが起きるんじゃないか、処遇が改悪するんじゃないかとモチベーションが下がる理由になります。地方の情報を更に縮小していくんじゃないか、地方がどんどん公共放送の中から消えていくんじゃないか、そんな不安が非常に大きくなっています。 　この点、是非、稲葉会長、削減の部分についてはこういうことはしないということもお答えいただければと思います。