衆議院総務委員会（2024-12-19）での発言

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　地方公務員育児休業法の改正について、男性の育休取得については今ほど道下議員が質問してくださいましたので、もし時間が最後に余ったら、改めて補足の追加の質問を私もさせていただきたいと思いますが、資料一を御覧ください。今ほど申し上げましたとおり、上の棒グラフ、警察、消防、教育委員会、男性の取得率が非常に低い課題があります。先ほど、強いリーダーシップもありましたけれども、やはり私は、定員管理の中で最小の職員数で最大の効果を上げるという言葉が余りにも大きなプレッシャーに地方自治体にとってはなり過ぎているんじゃないかということをまずは御指摘させていただきます。 　さて、今回の法改正の中で、中身は評価いたします。ただ、まだまだ当事者の声をより反映して、更なる改正も必要なのではないかと私は思っております。 　当事者の方々にお話を伺いました。今回、部分休業について会計年度任用職員が小学校が始まるまで対象を延長するというところ、歓迎をいたしますが、ただ、常勤の方も会計年度任用職員も小学校三年生ぐらいまでの子供を対象にしていただけないかという声をたくさん聞いております。保育所までは十一時間原則開所してくれていますけれども、小学校に子供が入学した途端に、朝、子供が登校するより早く親が出勤しなければいけない、あるいは子供が帰るよりも遅く帰宅せざるを得ない、そういう状況があります。小学校入学直後の方がより部分休業が必要ではないか。 　それからもう一つ、多く御意見をいただいたのが、会計年度任用職員本人の病気休暇、今後、常勤と同様に有給になるんですが、本人も大事なんですが、子供の看護休暇、常勤職員は有給ですが、会計年度任用職員は無給のままです。 　当事者の切実な希望がありますが、この二つを例にして更に改善を今後も求めていくべきではないでしょうか。まず、総務大臣にお考えをお伺いしたいと思います。