衆議院予算委員会（2025-02-05）での発言

○岡本（あ）委員　具体的にはどう取り組まれるんでしょうか。 　地方税の影響は、地方自治体から、やはり所得減税で地方税に影響がある、これは国で責任を持ってくれといって、最終的には国が一般会計で責任を持たれました。 　復興庁の会計は特別会計です。復興所得税で国民の皆さんからいただく財源、それから、一般会計、ほかの会計からいただく部分、それ以外の税外収入とかがありますけれども、四百八十三億円、穴埋め、穴が空いていると思います。 　ちょっと二つ目の質問と関連で伺います。 　秋の行政レビューにおいて、福島再生加速化交付金、福島生活環境整備・帰還再生加速事業、これはレビューの中で、帰還者の数が明確じゃない、目標が見えていない、それから、国が直接、解除区域で除草とかパトロールをするのではなくて、自治体にお金を出させるべきなんじゃないか、こういうことも含めて見直しをするべきだという厳しい意見が出ました。大臣は、それに対しては心強いお答えをしてくださっております、それは後ほど聞かせていただければと思いますが。 　これが、少し見直せといっても、総額六百五十億程度なんです。四百八十三億円がちゃんと担保できていたら、まずここを本当に減らさなきゃいけないものなのかという議論からすると、私からすると、この財源は、十分、この福島の帰還困難区域を解除して、いち早く帰ってきていただきたい。でも、お一人お一人、生活状況も違う、背景も違う。数値目標を示して、来年帰ってこられますか、こられないなら諦めてください、そんなことを示すのは復興庁のやるべきことではありません。 　これは伊藤大臣は心強くおっしゃっていただいているので、この点はお答えいただきたいんですが、私からすると、ほぼほぼ同額が、この復興所得税が失う四百八十三億円、示されましたけれども、ここで相殺されるぐらいの規模のものなんです。是非、伊藤大臣には、被災者に寄り添って、計画的に来年帰れる、再来年帰れるではなくて、環境を整えること、そのためには、この五百九十九億円足す五十二億円、大事な財源として一円たりとも無駄に使わない、その決意をしていただきたい。 　あわせて、先ほど申し上げました四百八十三億円、大きな金額です。影響ないという大臣の言葉は私としては信じられませんし、確保に努める、そのためには財務省ともかけ合う、これが特別会計としてのやるべき立場じゃないかと思います。お答えください。