衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-22）での発言

○岡本（あ）委員　こども政策大臣としては本当に残念な答弁です。これは、法務省が答弁をするのであれば、そういう考えは分かります。ただ、こども家庭庁で、この目的、子供を守るために法律を作るのであれば、私はやはり研究をしていただきたい、そう思っています。 　時間がないので、資料二を御覧ください。 　私たちは、やはり、あらゆる、子供に対するわいせつ動機、こういう行為に対しては、極力子供と接しないようにしていただきたい。そのためには、今御答弁で、様々課題、難題があると聞きました。 　かえって、資料二で、先日、参考人で、寺町弁護士さんが提案をされました。子供に関わる職に就職する場合は、こども家庭庁の登録機関にエントリーをしていただきたい、これは事業者じゃなくて、働きたいという人。そこを、こども家庭庁で、法務省とで犯歴を照会をして、この方は犯歴がない、あるいは、犯歴だけを審査対象にするとまたいろいろな風評がありますので、子供のためにわいせつを働かない、そういうための研修を受けていただいて、研修を受けた人は登録をできる、犯罪履歴は当事者や事業者には行きません、そして、ここに登録できた人から採用してください、そういう仕組みにしてはどうですかという提案でございます。 　犯歴を余り市中に飛び交わせない、そして、対象をとにかく広げる、そういう意味では一つのやり方だと思いますので、是非研究をお願いしたいということを指摘させていただきます。 　最後、今日、法務省、来ておりましたが、言うだけにします。 　買春、児童買春は今回犯罪歴になりますが、十八歳、十九歳を相手にした買春、買う側、これは一切罰則はありません。なので、ちょっと、本当は十五歳とか子供を相手にしたいんだけれども、その性欲を果たすために、十八歳、十九歳専門に、お金を払って買春をした場合は一切犯歴がつかない、罰金にもならない。こういうことは、売春防止法自体もそろそろ時代に合わせて性犯罪の目的の法改正をしていただきたい、このことを申し上げて質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。