衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-10-07）での発言

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子です。 　本法律案について、速やかな成立と迅速な施行を求めます。 　我が会派としても、議員立法で旧優生保護法を制定したこと自体、立法府の一員として、真摯におわび申し上げます。 　旧優生保護法は、優生思想に基づく、国による明らかな障害者差別であり、戦後最大級の深刻な人権侵害です。多くの方が長年にわたり心身に耐え難い苦痛と苦難を受けてこられました。心から深く謝罪申し上げます。 　今回、短期間の臨時国会開催となり、本法案を扱えるかどうか分からずでしたが、与野党関係各位の御尽力、当委員会の皆様の御協力でここまで来られたことに感謝申し上げます。 　私自身、国会議員として初めての仕事が、優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟の事務局次長です。 　そもそも、最初に声を上げた、仮称、飯塚淳子さんは、私の地元宮城県の出身という縁もあります。仙台市の障害者施設におり、十六歳のときに、何も聞かされずに不妊手術を受けさせられました。結婚後も子供ができないことを理由に離婚させられています。 　国は過ちを認めて謝罪してほしい。最初はたった一人の声でしたが、彼女を一人にせず、支えた弁護団の皆様、寄り添い輪を広げた支援団体、ＮＰＯ、個人の皆様がいたからこそ、全国に広がり、今年の七月の最高裁判決をかち取ることになりました。改めて全ての関係者に敬意を表し、感謝申し上げます。 　本補償法を成立させ、一刻も早く対象者におわびと補償等を届けることが、今私たちにできる最大の誠意です。 　政府においては、障害者施設や医療機関等にも更なる協力を求め、個別通知など、周知徹底を工夫すること。その際、都道府県と市町村間の連携が必須です。情報の共有方法など、国からの助言による改善も求めます。 　最後に、私たち立法府も責任を自覚し、本法律での補償等を完遂すること、一切の差別をなくす努力を重ねることをお約束申し上げ、発言といたします。