衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-22）での発言

○岡本（あ）委員　検討を進めていただくということで、施行前にも検討結果が出て間に合うようにお願いをしたいと思います。 　今ほどの御答弁で、今提案されている中身では元々立法事実となった事件、これは解決できないということも明らかになりました。結果として、先ほど吉田委員が指摘をしましたように、現場とすると学校が非常に多いよ、こういうところも含めて、学校あるいは保育園、これは先んじて議員立法を含めて法律ができてきました。ただ、根幹に関わる部分、それからデジタル化が進んでいく、あるいは個人事業主、働き方でもどんどん社会が、そういうのが増えていく中で、やはり、子供を守るという意味で、この法律が、今の法案の中では立法事実のあった事件が解決できないというのは非常にじくじたる思いでございます。後ほど仕組みを提案しますけれども、やはりこういう方々もちゃんと網羅できる仕組みを考えていってはどうかと思います。 　続きまして、この間私たちずっと指摘をしておりましたストーカーそれから下着泥棒、それから示談による起訴猶予あるいは行政処分など、わいせつ目的での行為、法に触れた行為、この事実があるにもかかわらず犯歴としては対象外になるということは、やはりおかしいのではないかと思います。 　資料一を御覧ください。昨日、大西委員も触れていただきました、まさに大臣の代理ということで成育局長が署名を受け取っていただきました。犯歴の中身では分からないというような御答弁があった、それから、前科がない以上は難しい、そういう御答弁、今まで多々ありましたけれども、難しいではなくて、あるいは煩雑だとか、そういうことが理由になるとすれば、非常に私とするとやはり、法律にかける志、ここを問わせていただきたいと思います。 　窃盗という犯罪の名はつくけれども中身が分からないというのが今までの御答弁だったと思うんです。例えば、判決文が出るときに、多くは目的が、動機が書かれております。わいせつ目的なのか、あるいは、例えば、単にベランダに侵入して下着を取ろうと思ったのがわいせつ目的なのか、極端な話、経済的に非常に困って、たんすにある衣類を丸ごと窃盗して、転売をして、その中にたまたま下着が入っていたというものでは、同じ窃盗でも判決文によっては、やはりわいせつ目的で、そういうのが明らかになる場合があるんじゃないかと思うんです。 　そういうところに踏み込む、あるいはそれを把握できる、判決文なんて公になっているものですよね。こういうのをしっかり精査をする、そういう御努力、これはできることなんじゃないかと思うんです。この点もお答えいただきたいと思います。こども大臣にお答えいただきたいと思います。今の設計ではできないけれども、でも、調べようと思うと公の文書でも調べられることがあるんです。やはりこれは、対象外になるというのはおかしいんじゃないでしょうか。その先どうするか、この点を大臣、お答えいただきたいと思います。