参議院環境委員会（2024-03-21）での発言

○梶原大介君　自由民主党の梶原大介でございます。質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。よろしくお願いをいたします。 　それでは、早速ではございますが、環境行政等の基本政策に関する伊藤環境大臣の所信につきまして、現在、環境省において、この環境施策の中心に位置付けられている統合的アプローチ、これと、今国会に提出をされている予算、そしてまた法案、そういった関係性及び今我が国が直面をしている環境の問題について幾つかお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、統合的アプローチと今国会提出法案の位置付けについてお伺いをいたします。 　我が国の経済社会は、申し上げるまでもなく、人口減少、少子高齢化、そして東京への一極集中や地方の衰退などの課題に直面をしており、また、近年においては、ウクライナの問題などを背景として化石燃料や物価の高騰といったエネルギーや食料をめぐる問題にも直面をしております。 　そうした中で、環境の分野においては、気候変動を招く温室効果ガスの排出削減対策、気候変動による異常気象や熱中症などの問題、我々の生活に身近なプラスチックによる環境汚染や、経済社会にとって社会資本と同様に重要な自然資本を脅かす生物多様性の損失など、短期間では解決できない課題が山積をしております。 　こうした課題に対して、環境省においては、課題ごとの個別対応ではなく、政府の多様な政策と環境政策との統合や、また、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー、そしてネットゼロという環境政策の統合による統合的アプローチが有効として、現在様々な取組を行っておるところでございます。 　環境省は、今国会において、地球温暖化対策推進法の改正案に加え、新規の法案を二つ提出するとしております。これらの三つの法案は、それぞれネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー、そしてネットゼロに対応するものでありますが、統合的アプローチから見た位置付けや関係性、そして特に新たな二つの法案にはどのような政策効果を期待をしているのか、環境大臣にお伺いをさせていただきます。