参議院総務委員会（2026-03-26）での発言

○大臣政務官（梶原大介君）　お答えいたします。 　令和八年度地方財政計画においては、官公需の価格転嫁を促進をする観点から、委託料、維持補修費、投資的経費など〇・六兆円増額計上をいたしますとともに、関係経費の単位費用措置を引き上げることで標準的な自治体における価格転嫁の取組に必要な財源を確保することといたしております。 　加えまして、令和八年度から普通交付税の算定費目の地域の元気創造事業費において新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設をし、それぞれの自治体の価格転嫁の取組状況を反映をすることといたしております。 　具体的に申しますと、令和八年四月一日時点の各自治体における低入札価格調査制度等の導入状況や民間委託契約額の増加率等を調査をいたしました上で、これに基づきまして、価格転嫁に積極的に取り組む自治体の取組状況を算定に反映をする方向で検討をいたしておるところでございます。 　委員からも先ほど地方の現状に思いを持ってお触れいただきましたけれども、例えば、大企業の少ない、人口や経済規模の大変小さい自治体ほど、この地方の官公需の影響が、役割が大変大きいものがございますので、しっかりとそれぞれの地方が今後持続的に続いていけるように、総務省として適切に対応してまいりたいと存じております。