衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○梶原大臣政務官　お答えいたします。 　軽油引取税の当分の間税率、自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減については、委員御指摘をいただきましたとおり、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填することとしているところでございます。 　その上で、今後の安定財源の確保に向け、軽油引取税の当分の間税率に関わる財源については、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえ、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るということとされております。また、環境性能割に関わる財源については、同大綱において、安定財源を確保するための具体的な方策を検討することとされております。 　総務省といたしましては、こうした大綱の記載を踏まえながら、地方の安定財源の確保に向け、適切に対応してまいりたいと存じております。