参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会（2026-04-01）での発言

○大臣政務官（梶原大介君）　お答えいたします。 　令和八年度の被災自治体につきましては、先ほど委員からもお示しいただきました中長期の職員派遣については、全国の都道府県知事及び市区町村に対し、総務大臣から書簡を発出をさせていただくとともに、被災自治体が派遣等を必要とする人数をお示しをいたしながら、繰り返し職員派遣に向けて踏み込んだ御協力をお願いをしてまいりました。さらに、都道府県に対しては全て、また多くの指定都市及び市区に対しても個別に電話やメールで派遣依頼を行うなど、きめ細かな丁寧な対応を働きかけてきたところでございます。 　その結果、被災自治体が派遣等を必要とする員数を、先ほどお示しいただきましたが、ほぼ充足することはできたものの、例えば職員の採用数が想定よりも少なかったこと、また退職者数が想定よりも多かったこと、そして自団体の事業への対応があることなどにより派遣対応可能な職員数が限られていることから、先ほどお触れいただきました被災自治体の要望には対応できなかった自治体もあったものと承知をしておるところでございます。 　こうした事情がある中にあっても、被災自治体の復旧復興事業を担う職員の確保は大変重要な課題であり、令和八年度途中からの派遣も含め、引き続き、全国の自治体に対し、被災自治体への中長期の職員派遣を総務省として働きかけを行ってまいりたいと存じます。