参議院環境委員会（2024-03-21）での発言

○梶原大介君　ありがとうございました。 　先ほどの同心円でのお答えにもなられました産業革命以降のこの世の中全体の価値観を変えていかなければならない、また、先ほども非市場的価値をいかにしていくかということもお答えになりました。 　まさしくこの三十年で環境における取組は大きく世界的に変化をしてきております。当初、一九九四年でありました第一次の環境基本計画が出たときは、国内外の様々な課題に対して国際的には環境保全の国政的な取組が必要ですよというところから始まって、その次の六年では温暖化が地球規模の環境問題になってきましたよ、さらには次の六年間ではそれがいよいよ深刻化してきました、そして、その次の六年では世界で環境の負荷が増大をしております。というふうに、順次、今変化に向けて、今後の六次計画においてはいよいよ環境危機ということになっておりますので、二〇三〇年に向けて実効性のある計画となりますように一層の取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　次に、能登半島地震での災害廃棄物への取組状況と今後の課題についてお伺いをいたします。 　令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられました皆様に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災をされました皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　環境省においては、発災当日より情報収集や事務連絡等を発出するとともに、本省及び地方環境事務所職員を被災自治体に派遣をし、現場の状況確認や必要な助言などを実施をされておられたと承知をしております。 　このような中、石川県内の十六市町では約二万二千棟の被災家屋の公費解体を予定をしており、環境省の災害廃棄物処理事業費が使用されることが見込まれていることから、環境省は、これに関連する対応として、自治体向け公費解体・撤去マニュアルを策定し、周知をするとともに、二月には所有者不明の建物に関する専門の相談窓口を設置しております。 　一方で、被害の大きかった自治体においては、道路の寸断による罹災証明の発行の遅れや解体事業者及び災害廃棄物の仮置場等の不足から解体が難航している状況も現在見受けられております。 　こうした状況への支援は、災害廃棄物に知見、経験のある人材の継続的な派遣と仮置場の確保や県外を含めた廃棄物の処分先の確保等が重要であると思われますが、現状の認識と今後の対応についてお伺いをさせていただきます。