参議院環境委員会（2024-04-11）での発言

○梶原大介君　おはようございます。自由民主党の梶原大介でございます。 　本委員会における今国会での最初の法案審査として、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案について質問をさせていただきます。 　私、参考までに衆議院の議論がどうなっているのか拝見をさせていただきました。そうしたら、衆議院での委員会での最初の質問が、この地域における生物の多様性の増進のための活動の促進に関する法律案が大変名前が長いということで、その略称をいかに考えているのかという質問でありました。 　今日も政府の参考人としておいでになられている白石自然環境局長が、大変苦慮しながら、非常な難問でありますということで、端的に、どういうふうにお答え、端的にということで、この漢字の部分を使った地域生物多様性増進活動促進法案ということでお答えになられておりました。そのお答えに対してもまた、質問された方は、それでも長いというふうにおっしゃられましたけれども、私から申し上げたいのは、この法案を通して得られる、期待される成果や、そしてまた地域における自然、そしてこの環境を将来にいかにつないでいくかということを広く国民の皆様に精いっぱいお訴えをいただければ、名称の長い短いは関係なく取り組んでいただきたいということをまず申し伝えて、質問に入らせていただきたいと思います。 　さて、先日の伊藤大臣の所信質疑においても、今環境委員会に出される三つの予定の法律案に対して、統合的アプローチの関連性であるとか、今国会の予算の関連性などなどをお聞かせをさせていただきました。その中で、伊藤大臣からは、この中での、本法律案についてはネイチャーポジティブの実現に向けて、地域の自然資本を生かし、地域活性化につながるものであるとの御答弁をいただいたところであります。 　改めてここで、統合的アプローチから見た本法律案の意義についてお伺いをしたいと思います。 　本法律案の第二十九条において、関連する施策と連携を図るよう国と地方公共団体に努力義務が定められておりますが、関連する施策の例示として、地球温暖化の防止を図るための施策、気候変動適応に関する施策、そして循環型社会の形成に関する施策が挙げられております。まさしくネイチャーポジティブ、ネットゼロ、そしてサーキュラーエコノミーの相乗効果を求めるものでございます。 　本法律案に基づく地域生物多様性の増進活動の推進は、先ほど申し上げた相乗効果をどのように連携をして発揮をさせることができるのか、環境大臣に御見解をお伺いをさせていただきたいと思います。また、あわせて、先日の答弁でも触れられました地域活性化への寄与についても具体的にどのような効果を期待されているのか、お伺いをさせていただきます。