参議院環境委員会（2024-05-07）での発言

○参考人（原田禎夫君）　今、加藤参考人がおっしゃったように、もう選択のある意味余地がない段階に来ているのかなというふうに感じます。 　私は、海のプラスチックごみ問題を中心に研究してきたわけなんですけれども、二〇一六年に伊勢志摩でサミットがございましたが、その前年、二〇一五年にドイツのエルマウであったサミットで、この首脳宣言の中で初めて海ごみ問題が取り上げられたんですが、この中に資源効率性という言葉が出てくるんですね。これは、非常にサーキュラーエコノミー、循環経済において大事な指標となるものなんですが、二〇一五年からもうＧ７サミットの首脳宣言の中で取り上げられてきた。言い換えると、もうそこから十年近くの時間がたっているわけですね。その間に、まあ、これはもしかしたら、例えばヨーロッパ諸国からすれば、十分に時間はあげたよというふうなことになっているのかもしれません。 　このサーキュラーエコノミー、循環経済は、例えば、ＩＳＯの規格、標準化の規格の中でも、今大詰めを迎えておりますけれども、もう制度化されていこうとしています。これを、もう好むと好まざるとにかかわらず、認証を受けていかないと、もうビジネスに参加できないということがグローバルマーケットでは起こってきているわけなんですね、既に。 　ですので、むしろ、もう今この時点に関して言えば、現時点に関して言えば、取り組まないことのデメリットの方がはるかに大きいのではないかと。もちろん、今までは廃棄物の問題、これは目に見えないコストを必ず、でも誰かが負担をしてきたわけですね。それは税で解決してきたのかもしれませんし、あるいは豊島のお話を加藤参考人からもしていただきましたが、地域の住民の方が被害を被ってきたのかもしれない。循環経済というのは、そうしたことを全部経済のシステムの中に取り込んでより良い解決策を探っていこう、美しく言うとそういう取組なのかなというふうに感じております。 　ですので、実際、日本の政府も、海洋プラスチックごみ対策アクションプランの中で、プラスチックごみの海への流出をいかに抑えるかというときに、経済活動を制約する必要はなくとはっきりうたっていただいているわけですね。むしろ、この本当に発想を変えて、動脈だけじゃなくて静脈というお言葉が加藤参考人からもございましたが、これももちろん経済の大事な循環の一つを担っていただいているわけですので、そうしたところをいかにこの成長のエンジンの中に取り込んでいくかという根本的な発想の転換が今私たちに求められているのではないかなと感じております。 　以上です。