参議院環境委員会（2024-05-07）での発言

○参考人（原田禎夫君）　ありがとうございます。 　環境配慮設計と申しますと、いろんな製品が世の中にある中で一つ一つの製品について細かなガイドラインを示していく、これは法律としては現実的には不可能かと思います。 　ただ、大枠のガイドラインを示すことは十分に可能ではないかなと。これは、法律というよりはその後の運用あるいは様々な行政の計画の中でかと思いますけれども、例えばなんですが、一定のリサイクル材を使用を義務付けるであったり、あるいはそれが実現できない場合には、ペナルティーではありませんけれども、税のような形で負担を追加でお願いをする、こういった制度の設計も可能かなと思います。 　あるいはもっと、課税であったりペナルティーであったりという以前のお話として、ＥＵなんかでも、面白いのが、やっぱり時間が掛かるということは当然ですので、例えばキャンペーンを張っていくというのを積極的に展開したりもしていた。二〇一八年にＥＵがプラスチック戦略を出したときに、そうですね、例えば企業に、先ほどお話何度も出ています、再生材をどれだけ使うんだと、それを誓約してもらうキャンペーン、英語でプレッジと言いますけれども、プレッジキャンペーンというのをＥＵが推し進めることで、別にそれをしなかったから何らかのペナルティーがあるわけではないんですけれども、それをやらなければいけないという、まず空気といいますか、世論を形成していく、こういったことはそれほどの費用を掛けずともできることではないかなと思います。逆に言えば、そういうことを丁寧に積み重ねていった上で具体的な法制度の整備ということが実現するのかなというふうに考えております。 　もう一つは、やはり、じゃ具体的に制度を作っていくときに、やっぱりその制度に入らないと損をするよと、そういう仕組みをつくっていくことが大事かなというふうに思います。 　例えば、ちょっと例えばリサイクル材の使用とは異なりますけれども、先ほど御紹介したフィンランドのデポジット制度のお話ですと、基本的に町中で販売されていますドリンク類というのはほぼほぼ全てデポジットの対象になっているんですが、一部、例えばウオツカなどのような強いアルコール飲料ですね、これは結構それぞれ独自のデザインをされていることもあって、ガラス瓶などが、なかなかデポジットにはなじまないということで適用除外されているんですね。その場合、特定のこういったアルコール飲料などは、別途、飲料容器税というのが、これは一リットル当たり五十一セントというふうに決まっているんですが、課せられると。若しくは、もし、その既に動いているデポジット制度に加入をするか、あるいは何らかの小売業者さんと一緒に新たな制度を自ら構築するんであればこの飲料容器税は免除されますよと。 　いずれにしても、生産者がきちっと処理に関する費用を負担してくださいねという仕組みになっている。こういったところは見習う点が非常に大きいのではないかなというふうに感じております。本当にこう、二重、三重に制度の網を掛けていくということも大事かなと思っております。