参議院議院運営委員会（2024-06-20）での発言

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、内閣総理大臣岸田文雄君の問責決議案について、委員会審査省略要求を可決し、本会議の議題とすることを求めて、意見表明をいたします。 　いわゆる自民党による裏金問題が発覚をしてから半年以上が経過をし、この問題を一向に解決する気のない岸田内閣総理大臣に対して国民の不満と失望は頂点に達しています。解決に向けたリーダーシップを発揮できない総理の姿勢は、もはやこれ以上看過することはできません。ゆえに、岸田総理への問責決議案を提出をしました。その理由を述べます。 　まず第一に、裏金問題に対する岸田総理の対応は極めて不誠実であるからです。問題発覚後、岸田総理は国民に対して徹底的な調査を行うと約束をしましたが、実際には調査の進展はほとんどありません。結局、裏金問題がいつから、なぜ、何のために引き起こされたのかはいまだに不明のままです。そのため、関係者への厳しい処罰や責任の追及も行われておりません。原因が分からなければ再発防止など講じられるわけがありません。 　加えて、本院で開催された政治倫理審査会においては、全会一致で出席要請がなされた自民党の裏金議員二十九名が全く弁明する姿勢を見せていないにもかかわらず、岸田総理は党総裁として出席を強く促すなどのリーダーシップを全く発揮をしていません。このような対応は、国民の信頼を裏切るものであり、政治に対する不信感を一層深める結果となっています。 　第二に、抜本的な再発防止策が講じられていないことです。自民党の再発防止策とは、問題の範囲を派閥の政治資金パーティーに限定し、さらにその中の収支報告書の不記載という点にのみ矮小化して、それだけを対象としており、不透明な政治と金のつながりを一掃してほしいと願う国民の期待とは懸け離れた認識が出発点となっています。 　特に、政策のゆがみや政治家の金銭感覚、倫理規範の毀損に直結しかねない巨額の企業・団体献金は、かねてよりその存在の是非が議論されていたにもかかわらず、その廃止に踏み込まない今般の与党提案による政治資金規正法の改正は、真の意味で改革の名に値するものではありません。 　加えて、政治資金規正法の改正では、総理指示の下、与党が強行をいたしました。これで、依然として政策や政治家の倫理観をゆがめかねない資金流入や不透明な政治資金の濫用が続く可能性が否定できず、国民の政治に対する信頼を回復するには全く不十分であります。 　そして第三に、政治改革議論の中で長年にわたって懸案事項となっている旧文書通信交通滞在費の改革、つまり領収書公開等が一向に実現をされていません。岸田総理及び自民党は、二年前に名称変更等を行う法改正を実施した際、使途、領収書公開に対しても結論を得ると約束をしましたが、二年以上たっても実現に至っていません。政治家個人の金銭的ブラックボックスである旧文書通信交通滞在費の使途公開は国民的な関心事であり、遅々として改革、情報公開が進まないこの状況は税金の適正な使用に対する国民からの信頼を著しく損ね続けており、これ以上の先送りは国民への裏切りであります。 　先ほど来から申し上げてきましたように、長年に、長期間にわたって尾を引く裏金問題と停滞する政治改革は、国民の政治参加意識をも低下させる原因となっています。これは民主主義の根幹を揺るがす重大な問題であり、今日の事態を引き起こした岸田総理の責任は厳しく問われなければなりません。 　以上、内閣総理大臣岸田文雄君の問責決議案提出の理由を述べました。 　大変重い決議案であります。本会議でこそ審査が行われるべきと思います。この本会議で審査が行われるよう強く要請をして、私の意見表明といたします。 　ありがとうございました。