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○柴田巧君　ありがとうございました。 　ちょっと時間が限られてきましたが、次の質問に移りたいと思います。 　警察の採用活動と不祥事対策ということですが、今大変この警察の人材の確保厳しくなっておるようでありまして、これ二〇二四年度ということになりますが、全国の警察官採用試験の受験者数は、二〇一〇年十三万人だったものが二四年には四万三千人余りと、十五年で三分の一に減少した。しかも、内定辞退率が四割近くで、三八・二％、一％ですかね、で極めて高いということになっています。 　やはりマンパワーがそろわなければ、人的基盤が整わなければこの治安も守れないということになるわけでありまして、しかも、二〇四〇年、西暦でいうと二〇四〇年、令和でいうと二十二年頃には年間八千人ぐらいが大量に辞める時代になると言われていますので、このままでは大変危機的な状況に陥るということが心配をされるわけです。 　そこでお…

○柴田巧君　強いリーダーシップの下にしっかりやっていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　次は、外国勢力による選挙介入対策についてお聞きをします。 　改めて申し上げるまでもありませんが、この外国勢力の選挙介入は、公正な選挙を妨害をして、民主主義の根幹を揺るがす一大事であります。そういう意味でも、一層の危機感を持って政府にはしっかり対応してもらわなきゃならぬということになりますが、既に国家安全保障戦略を踏まえて、令和四年十二月にはこの体制が整えられたんですが、去年の参議院選挙の際にやはり外国勢力からそういったものがあったのではないかということで、今ちょうどいらっしゃいますが、青木当時の官房副長官の下に体制が強化をされたところであります。 　この前の衆議院選挙でもこの対策が講じられようとしていたところがありますが、今般、先般のこの体制強化を踏まえて、昨年の参議院選挙における…

○柴田巧君　確かにこの十年ほどの間に幾分そういうことがあったのも事実ですが、なかなか全面的なというところまでは至っていなかったのではないかと思います。 　今般、この官房長官のリーダーシップの下でこういうふうになったことは一定の評価をするものでありますが、ややちょっと疑問に感じるところもあるのでお聞きをしていきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、今般存置するとした百二十二の会議体については令和十年六月末まで、六月末に、新たに開催する会議は法令により設置される会議体を除くということですが、それらについては開催から二年経過後の六月末という期限を設けて、その期限までに改めて見直すというサンセット方式が導入されました。 　私が非常に疑問に思うのは、なぜ二年掛ける必要があるのかと。おおよそこれは休眠状態だと、もう必要性が薄れている、似通ったものがあるというのは分かるんではないかと思います…

○柴田巧君　そうすると、例えば、設置根拠の閣議口頭了解などにそういうことが盛り込まれなくても、先ほど官房長官がおっしゃったようなことができる、やれるという理解でよろしいんでしょうか。…

○柴田巧君　是非しっかりとやっていただきたいと思います。 　今もおっしゃいましたが、御答弁ありましたが、これから期限が一応ある、必要性の薄れたものはそれ以前にもやるということですけれども、中には、つぶさに見ていきますと、期限付見直しの対象とされてはいるものの、設置根拠、例えば閣議口頭了解等で実は期日までに見直しを行う旨の記載や期日に効力失う旨の規程が盛り込まれていないものも散見をされますが、だとすると、仮に期日までに見直しが行われなかったとしても存置し続ける懸念もあると心配をするところであります。 　そこで、この期日、当該期日計画の見直しが具体的にどのように検討、実施をされることを想定しているのか、またこの見直しが確実に検討、実施されるようどのような制度的担保がなされているのか、併せてお聞きをしたいと思います。…

○柴田巧君　民主主義を脅かす大変な事態だと思いますので、政府におかれては、この分析をし、また対応策をしっかり講じていただきたいと思います。 　時間の関係があるので一問飛ばしていただいて、この選挙介入の最後の質問にしたいと思いますが。 　先ほども触れましたが、現状においては、この政府における偽・誤情報対策の体制としては、内閣官房副長官の調整の下に、この関係省庁が緊密に連携をして一体的に取り組むということになっていますが、この後、衆議院本会議が開かれてこの国家情報会議設置法案の審議が始まると聞いていますけれども、これが成立した暁には国家情報局が設置をされるということだと思っていますが、これができることによって政府全体の偽・誤情報対策の体制はこの関係省庁との連携の在り方を含めてどのように強化されるのか、国家情報局に期待される役割は何なのか、官房長官に認識をお伺いをしたいと思います。…

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 　まず最初に、内閣官房、内閣府の組織体の見直しについてお聞きをします。 　昨年の秋に高市政権が発足をして、木原内閣官房長官の下でこの内閣官房、内閣府の会議及び組織の見直しについて検討が進められてきたと承知をしています。そして、本年の一月二十日にその内容が公表されたわけですけれども、それによると、閣議決定等に基づく本部や閣僚会議など六十九の会議の廃止をすると。一方で、存置することとした百二十二の会議についても、期限を設けて、その期限までに改めて見直すということになったところです。 　内閣官房及び内閣府については、まあ改めて言うまでもありませんが、総理を補佐する、言わば司令塔的機能として役割が求められているわけですが、政権が替わるごとにいろんなその時々の重要政策の会議等が加わって、大変この内閣府、内閣官房、肥大化をしてき…

○柴田巧君　ありがとうございます。 　時間がないので一問飛ばして、最後の質問にさせていただきたいと思います。 　警察の不祥事が続いていて、懲戒処分、昨年は三百三十七人と、百人も前の年と増えているということです。 　警察の活動は、国民の信頼の上に成り立っていなければなりません。国民の信頼を損なうことになるのはもちろん、ひいては治安情勢にも影響を与えかねないと思いますので、優秀な人材を確保していく上でも不祥事対策は大変な、大切なことだと思います。 　そこで、この不祥事を減らすための対策、そして国民への信頼回復策はどのように取り組んでいくのかお聞きをして、終わりにしたいと思います。…

○柴田巧君　ありがとうございます。 　それで、この質問の最後になりますけど、今回の見直しについて、この一部の会議体については見直しのための枠組みが構築をされました。しかし、まだまだ問題も残っていると思います。 　いずれにしても、内閣官房、内閣府の司令塔機能が最大限に発揮されるように、各省庁との間で適切な事務分担となっていて、効率的な組織体制が構築できているのかどうかを検証するなどなど、今大臣も一部もうお答えになっていますが、官房長官もお答えになっていますが、内閣官房、内閣府の見直しは今後もやっぱり不断に行っていく必要があると思いますが、改めて御認識をお聞きをしたいと思います。…

○柴田巧君　ありがとうございました。 　終わります。…

○柴田巧君　しっかりこの体制をやって、お答えになれない部分もあるのは分かっておりますが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　笹川平和財団の上席フェローの大澤淳さんという有名な方いらっしゃいますが、この大澤さんが先月の十三日に明らかにしたところによると、先般の衆議院選挙で有権者の投票行動に影響を及ぼそうとする組織的な投稿がＳＮＳのＸにおいて観測されたと、これが同財団のサイバープロジェクトチームの調査で分かったということが明らかになりました。これはどうやら中国からの影響工作と見られて、高市総理が軍国主義者だとするイメージであったり、あるいは琉球独立といった沖縄に関する偽情報を拡散する投稿などが確認されたと報じられています。これも大変ゆゆしき事態だというふうに理解をします、思いますけれども。 　そこで、今後、政府として、今申し上げた同財団が明らかにした事例を始め、衆議院選で外国勢力…

○柴田巧君　ありがとうございました。 　これで官房長官並びに内閣官房の皆さんの質問はございませんので、御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いいたします。…

○柴田巧君　ありがとうございます。 　それから、この内閣官房や内閣府のウェブサイトの会議一覧のページを見てみると、掲載されている会議の中には、法令により設置されるものでもなく、また、今回の期限付見直しの対象にならなかった会議体も見受けられますが、ウェブサイトやその他の会議というところのものでありますけれども、そこでお聞きをしますが、こうした会議体はどのような理由で期限付見直しの対象としなかったのか、考え方をお聞きをしたいのと、あわせて、この法令により設置される会議体については期限付見直しの対象とする必要は本当になかったのか。今後、法改正なども視野に入れてこの見直しを検討するということも必要なのではないかと思いますが、併せて御見解をお聞きをしたいと思います。…

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 　質問の順番をちょっと根本的に入れ替えまして、犯罪被害者支援の方からお聞きをしていきたいと思います。 　改めて言うまでもありませんが、犯罪の被害というものは、このストーカーの事案もそうですけれども、いつ誰の身にも降りかかるか分からないものであります。この突然の犯罪などによって被害者が出て、またその御家族の方がその後、自力で生活をしていくというのは困難になるという現実が正直ございます。 　このため、犯罪被害者、犯罪被害に遭った方々へのケアを充実をさせ、被害者や遺族などが心の平静を取り戻せる環境づくりが重要であります。そういう意味でも、この犯罪に直面した被害者は長期間に及ぶ精神的ダメージを負うために、被害者支援は切れ目のない対応が求められると言ってもいいかと思います。 　昨今いろんな事件があって、誰でもよかったと、誰でもよく…

○柴田巧君　ありがとうございました。 　先ほども申し上げましたように、世界的に見てこの犯罪被害者の支援というのは非常に遅れてきた面があります。ようやく少しずつ整備をされてきたという面はありますが、まだまだ例えば北欧などと比べると足りないものが多いと思っています。いかにしてこの専門的な人材を育てるかとか、司令塔機能を果たすのももちろん大事なことですが、課題が幾つかあると思いますので、先進国の事例などもよく研究をしていただいて、この犯罪被害者支援の策を強化していただきたいということを強く求めておきたいと思います。 　それでは、法案の方に移っていきたいと思いますが、法案審査は本当に順番が遅れれば遅れるほど聞くことが少なくなってくるというか、問題意識がかなり似通っていますので重なる部分があろうかと思いますが、御容赦をいただいてお聞きをしたいと思います。 　一番目の問いは、もう既に杉尾先生のと…

○柴田巧君　やっぱり地域間で格差があるというのも、住んでいる場所によって支援の在り方が、中身が違うというのはやっぱりこれは不公平だと言わざるを得ないと思いますので、改善されてきている部分は確かにあるんですが、しっかり国としても警察庁としてもその底上げができる、その格差が少なくなるように努力をしていただきたいと思います。 　国によるこの犯罪被害者支援を担当する省庁は警察庁を始め八つほどあるというふうに承知をしておりますが、その中でやはりこの司令塔機能を果たす省庁の存在というのは非常に重要になるというふうに思います。 　令和五年六月に犯罪被害者等施策推進会議が決定をした犯罪被害者等施策の一層の推進についてにおいては、国における司令塔機能の強化を打ち出して、犯罪被害者等施策の推進に関しては、国家公安委員会、警察庁において、その司令塔として総合的な調整を十分に行うことにしているというふうに承知…

○柴田巧君　私は、この委員会でこの犯罪被害者支援の問題何度も取り上げてきて、今のその非常に給付が時間が掛かっているということも指摘を何度もしてきているところ、なかなかこれ短くなっていかないというもどかしさを感じていますので、しっかりこれ迅速化が図れるように、活用できるものは活用して是非やっていただきたいと思っております。 　次に、この犯罪被害者の権利利益が保護されて被害の軽減及び回復がなされるためには、国だけじゃなくて、身近な地方自治体の支援が必要不可欠だというふうに考えます。 　しかしながら、例えばこの地方自治体による見舞金制度については、これは令和七年、今年の四月一日現在ということになりますが、都道府県の導入率は約四九％、政令指定都市は一〇〇％なんですけれども、市区町村は約六四％にとどまっていまして、制度が十分に行き届いているとは言えないというか、地域間のバランス、格差があるという…

○柴田巧君　ありがとうございました。 　治療やカウンセリングのこともお聞きをしたかったんですが、時間がもうなくなってきましたのでこれで終わらせていただきますが、いろいろ規制法も強化されてきたというか改正をされてきたんですけれども、まだまだなところがありますし、先ほども申し上げました、現場の意識の改革であったり、あるいはカウンセリングやこの医療のアプローチの問題等々、恋愛感情もそうですが、まだまだ本当は盛り込まれなきゃいけないところがたくさんあると思っていますので、また折に触れていろんなことを申し上げていきたいと思います。 　今日はどうもありがとうございました。終わります。…

○柴田巧君　しっかりそこら辺、細かくやっぱり現場に浸透するようにしていただきたいと思いますし、どういう場合にこれから発出していくかということをやっぱり社会にも分かるように是非取り組んでいただきたいと思います。 　それで次に、恋愛感情等の目的要件のこともお聞きをしようと思いましたが、これもほぼ先ほど出ていますので、同じ答弁が返ってくると思われますのであえて聞きませんけれども。 　これも私、何回もこの委員会等で取り上げてきたところですけど、確かにこの法が、規制法ができるときには実態として恋愛感情に起因するものがほとんどであったということから、国民に対する規制の範囲を最小限にするためということになったわけですけれども、先ほどからありますように、相手の意思を無視した執着というのは別に恋愛だけに限らないんですね。その恋愛感情等の充足を目的としない付きまといも本当に多くなってきています。特に、やっ…

○柴田巧君　ありがとうございました。 　先ほども申し上げましたが、やはりその現場で対処する警察官一人一人がやっぱり使命を自覚をして、これまでのような、特にこの前の神奈川のような、川崎の事案のように失態を繰り返さないように、やっぱり肝に銘じてほしいと思います。そういう意味においては、いろんな機会を通じてその重要さが浸透していくように、しっかり努力をしていただきたいと改めて求めておきたいと思います。 　今回の規制法の改正は、平成十二年に施行された後、先ほどもありましたように、このネット社会の進展に伴って、メールやＳＮＳでメッセージを何度も送り付ける行為に加えて、令和三年にはＧＰＳ機器が相手の位置情報を無断で取得することも禁止をされたわけですが、なかなか減少に転じていかないという、このストーカー被害、犯罪がですね。 　そういう中で、近年被害が急増している紛失防止タグを用いた相手の位置情報を…

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　憲法改正に対する基本的な考え方を申し上げます。 　日本国憲法が施行されて七十八年が過ぎました。この間、我が国憲法は一言一句変わっていません。四分の三世紀を超え、時代と国際情勢の変化に取り残されたままの現憲法の課題は明確になっており、国の根幹を成す最高法規が安全保障上の危機等を乗り切るだけの実効性を担保しているとは言い難い状況です。にもかかわらず、立法府がカタツムリのような歩みを続けています。国民の生命、財産、我が国の平和と安定を守るために、憲法改正を遅滞なく実現すべきです。 　このため、我が党は、我が国が抱える具体的な課題を解決し、未来に向け憲法論議を深めていく必要があるとかねてから強く訴えてきました。そして、先ほども片山議員からもありましたが、教育の無償化、統治機構の改革、憲法裁判所設置、自衛隊明記、緊急事態条項創設の五項目について既に条文…

○柴田巧君　本当に民主主義を揺るがす大変な問題だということになるわけで、私はこの選挙介入の問題をこれまでこの委員会始めいろんなところで取り上げてきましたが、なかなか政府の本腰が入らないということに非常にこれまでやきもきしていましたけれども、新しい政権ができたことも機に是非進めていただきたい。 　とにかく、選管あるいは違反を取り締まる警察ではどうにも対処のできないレベルのものになっているわけで、しっかり省庁横断で対策を、実効的な、実効性のある対策をやっていただきたいと思います。 　この選挙介入対策を行っていく上でやっぱり肝になるのは専門人材の確保、養成といいますか、だろうと思っています。どんどんどんどん高度化、多様化してきています、この選挙介入の在り方が。したがって、専門的な知見を有する高度な人材の確保がやっぱり急務と思っておりますが、これの育成、確保にどのように取り組んでいくのか、お尋…

○柴田巧君　とにかく省庁を挙げてこの選挙介入対策、外国からの、他国からのですね、しっかり防御できるような体制を取っていただきたいと思います。 　次に、海底ケーブルの防護についてお聞きをします。 　御存じのとおり、我が国と海外との通信の九九％は海底ケーブルによるもので、海底ケーブルは、我々が今生きていく上で、あるいは経済活動、さらには例えば防衛活動なども全てに関わってきますが、必要な、必要不可欠なインフラと言ってもいいかと思います。 　ただ、海底ケーブルというのは、日頃、目に見えませんので、ややもするとその存在を我々は忘れがちですが、これが切断されれば大変な事態になるわけで、現に台湾やバルト海ではしばしば、事故もあるでしょうけれども、意図的な切断と見られるものも散見されるということで、これはこの対応策をしっかり取っていく必要があろうと思います。やはり我が国にとってこの安全保障上の深刻な…

○柴田巧君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　この選挙介入対策をしっかりやっていくためには、やはりこの先進的に既に取り組んでいる諸外国との連携といいますか情報共有、そういったものも必要だと思っていますが、これについてはどのように今取り組んでいくつもりか、これは外務省にお尋ねをしたいと思います。…

○柴田巧君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　時間がなくなったので、最後の二問をちょっと続けて、関連もあるのでお聞きをしたいと思いますが、いずれにしても、この問題も政府を挙げて、総務省の今いろんな、これから計画等といいますか、有識者会合できましたが、政府を挙げてやっぱり取り組む必要があると思いますし、民間企業との連携もより密接にしていく必要があるというふうに考えますが、この点どう考えるか。それと、そのためにも、やはりこれから安保三文書の見直しが始まるわけですけれども、海底ケーブルについては全く記述がありません。この機会に見直すならば、海底ケーブルの重要性、その必要性、具体的な施策、これをやっぱり盛り込むべきではないか。併せてお尋ねをして、最後にしたいと思います。…

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 　今日は、十五分という限られた時間ですが、国家安全保障に関わる問題を幾つかお聞きをしてまいりたいと思います。 　最初、国家情報局ですが、先ほど窪田先生からもありましたけれども、改めて言うまでもありませんが、今我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中にあると言ってもいいと思いますが、そのため、この国益を守り、国民の安全を確保するための国家機能の強化が急務とされています。 　とりわけ、これまで主要国の中でも極めて脆弱だと言われてきたこのインテリジェンス機能の強化は待ったなしというふうに考えるところですが、現在も確かに内調であったり警察、あるいは公安調査庁、外務省、防衛省などのそれぞれに情報の機関が、組織があるわけですけれども、実際のところ、各情報機関が持つ情報を一元的に集約してより高度に分析する機能、集約した情報の総合分…

○柴田巧君　ありがとうございました。 　終わります。…

○柴田巧君　ありがとうございます。 　なかなか現段階で具体的なことをお答えにはなれないんだろうと思いますが、この創設によって我が国の安全保障体制を現在の脅威に対応させるためのやっぱり確実な第一歩に是非してもらいたいと思いますし、この創設が単なる行政機関の再編というレベルにとどまらずに、やはりこの安全、国家の安全保障やこの戦略情報、政策決定プロセスの革新を意図するような、そういう制度設計に是非していただきたいものだということはお願いをしておきたいと思います。 　次に、他国からの選挙介入と我が国など、我が国に対する影響工作の状況をどのように認識しているかお聞きをしようと思いましたが、先ほど窪田先生からありましたのでこれ割愛はさせていただこうかと思いますけれども、いずれにしても、この影響工作というのは暴力や武力を使用しないで相手の意思決定を揺るがす戦争形態の一種と言ってもいいと思っていますの…

○柴田巧君　とにかく、これまでも指摘をしてきたことですが、この官民ファンドの運営状況の積極的なやっぱり情報開示というのはまだまだ先送りされている面もありますし、検証の頻度をやっぱり上げていくべきじゃないかということを前にも申し上げた経緯があろうかと思いますが、こういうことを含めて、管理監督体制をやっぱりこの機会に、この報告書を受けたことによって強化をしていってもらいたいと思いますし、先ほどの繰り返しになりますが、やっぱりこれ、やってもやっても駄目だというものは早め早めにやっぱり廃止等整理統合を図っていくということを是非是非しっかりとやっていただきたいと、危機感を持ってやっていきたい、やってもらいたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 　これで、官民ファンド、官房長官への質問はございませんので、あと関係の役所の方も御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。…

○柴田巧君　今もありましたように、規制法ができて、その後何回か法改正をして、いろんな取組がなされているんですけれども、悲惨な事件が後を絶たないということであります。そういう意味では、この対策の在り方もいろんな意味で見直す必要性も出てきているのかなと思いますが、命最優先という今答弁もありましたが、そんな中で昨今起きたこの川崎のストーカー事件ですね。 　皆さんも御承知だと思いますが、このストーカー被害を受けていた女性が行方不明になったと、今年の四月に遺体で見付かる事件が発生をしたわけで、この事件に関しては、この被害女性は昨年の六月以降から警察に元交際相手とのトラブルを相談していたものの、結局、ストーカー規制法に基づく警告や禁止命令の措置がとられていなかったというふうに報道をされているところです。 　この事件については、この被害者の家族は警察の対応を十分でないという認識を持っているわけであり…

○柴田巧君　とにかく官民ファンドで民間のこの投融資を誘発していくというのは、だんだんだんだん官の存在が大きくなり過ぎて、これが、規律が厳しくなってというか、緩くなってですね、こういう状況、結果をもたらしているという面はやっぱり否定ができないと思いますので、しっかりとこのあるべき姿、本来の姿になるように、近づくようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　今日は特に、前回はこの順位についてお聞きしましたけれども、今日はクール・ファイブ、クールジャパンについて、ごめんなさい、クールジャパン機構についてお聞きをしたいと思いますが。失礼しました。 　お手元の資料にもありますように、二十五年に、平成二十五年に創設をされて、直近公表されている令和五年度まで連続でずっと赤字になっているわけですね。この令和六年三月末時点での累積損益は三百九十七億円とい…

○柴田巧君　時間が来ましたので終わりますけれども、当て逃げ事件やら逆走事件が続いている中ですので、この外免切替えの、しっかりいい方向に変わっていくことを強く求めて、終わります。…

○柴田巧君　先ほどちょっと言い忘れましたが、お手元に資料を配付しておりますので、それを御覧をいただきながらお聞きをいただければと思います。 　もうかっているやつもあるじゃないか、それもいい金額に、大きな金額になっているじゃないかという御指摘でもありますが、答弁でもありますが、この赤字がどんどんどんどん広がっているというのはやっぱり深刻に受け止めていかなきゃならないと思うんですね。 　官民ファンドは、改めて言うまでもありませんが、政策目的の実現のために、民間投融資を誘発するようにリスクマネーを供給し、民間主導の経済成長の実現を目指そうとするものなんですが、今回のこの報告書においても、三つの官民ファンド、農林漁業成長産業化支援機構、Ａ―ＦＩＶＥと言ったりしますが、これであったり、地域経済活性化支援機構、さらにはこの官民イノベーションプログラムの、この三つのファンドの二十二の案件において出資…

○柴田巧君　いずれにしても、今その赤字が続いて、累積赤字も膨らんで、この新しい修正後の計画も策定をして取り組んでいるということなんですが、じゃ、それについてちょっとお聞きをしたいと思いますけれども。 　会計検査院の報告書では、このクールジャパン機構について、この設置期限の属する年度である修正後計画の最終年度、これは令和十五年度になるわけですが、そこでの累積損益額を十億円としていると。ところが、設置期限までの産業投資の資本コストの額は百五十億円ということからすると、大幅に下回るということを示しているわけですね。で、計画に基づく累積損失の解消を目指すとともに、産業投資の資本コストを上回る収益の確保に向けた一層の経営の改善に努めることという所見が示されているところです。 　この点については、先月の二十六日の決算委員会で武藤大臣が、資本コストを十分に意識しながら更に収益の確保を目指す必要があり…

○柴田巧君　このような事案がこの後続かないように、しっかりこの検証をして、どこが間違っていたのか、あるいはどういうことが必要だったのかと、よく検証していただきたいものと思います。 　そんな中で、幾つかこれからのストーカー対策として考えなきゃいけない点があると思いますが、そもそもこのストーカー規制法は、皆さんよく御存じのとおり、埼玉の桶川市の女子大生殺害事件を機に平成十二年に施行されて、いわゆる付きまといであったり待ち伏せなどを繰り返す加害者に対して警察が警告や禁止命令を出して、悪質な場合には摘発できることになったわけです。 　そして、その後は、この規制対象は、ネット社会の進展に伴ってメールやＳＮＳでメッセージを何度も送り付ける行為に加えて、令和三年にはＧＰＳ機器で相手の位置情報を無断で取得することも禁止をされたわけですが、先ほどの、昨年度の、昨年の結果にもありますように、被害はなかなか…

○柴田巧君　是非いい方向に進むことをこちらも願いたいと思いますが。 　それで、次の質問、六番、七番になりますが、関連性があるので、ちょっとまとめてお聞きします。そちらの方が答えやすいかなと思うので、お聞きをしますが、先ほど申し上げたように、産業投資の資本コストを上回る収益である百五十億円余りを黒字に向けていく必要があると思っているんですが、現在の計画であるこの修正後計画を、そうすると上方修正するという見直しが必要なのではないかというのが一つですね。 　また、この経済財政諮問会議の改定工程表二〇二三では、各官民ファンド及び監督官庁は、改善目標、計画と実績の乖離を検証して、乖離が認められる場合には速やかに組織の在り方を含め抜本的な見直しを行う旨が決定をされているわけですが、この改善目標、計画と実績の乖離の検証というのは、この百五十億円余りの黒字を前提とした検証にすべきではないか。やはり、こ…

○柴田巧君　なかなか、このストーカー事案がこういうふうに続いていることを考えると、その罰則の強化というのも一つの考えていく必要性があるものではないかと思っていますが、これはまた改めていろいろお聞きをしてまいりたいと思います。 　それから、令和三年にＧＰＳの規制をする新しく改正もしましたが、その後、またいろんなことが起きていまして、全国の警察が令和六年に相談を受けたストーカー事案のうち、このＧＰＳ機器を使ったストーカー行為に関する相談件数は八百八十三件に上っているんですね。このうち、これまでにないあれでいうと、鍵や財布などの紛失物の発見を目的として開発、販売されている紛失防止タグを用いて相手方の所在を把握しようとする行為に関する相談件数がこれ三百七十件に上がっているということが明らかになったところです。 　先ほどからも触れていますように、ＧＰＳ機器の位置情報の無断取得は規制対象となったわ…

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 　まず最初に、官民ファンドについてお聞きをします。 　先月の十六日に会計検査院から、官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査の結果についてという報告書が国会に提出をされました。これは、元をただすとというか、令和五年の五月二十二日の決算委員会で我が党が提起したことが契機となってこの会計検査院に対する検査要請として結実した結果であります。 　私も、この委員会あるいは決算委員会、予算委員会などなどでこの官民ファンドについてお聞きをしてきました。官房長官もよく御存じのとおり、今日もまた官民ファンドかと思われるかもしれませんが、一議員がこれまで取り上げてきたのとはまた今回は違って、国会法百五条に基づく要請を受けたこの会計検査報告ということになって大変重みがあると思っていますし、いろいろ報告書を見てみると、これまで我々レベ…

○柴田巧君　今までにないものが出てきて、これもう早め早めにいろいろな検討がやっぱり必要になってくる、規制の対象を広げていくというのが必要なことになってくるんではないか。規制がないとすれば、これどんどん広がっていく可能性もあると思いますので、しっかりこれは早期にやっぱり考えていくものだと改めて申し上げておきたいと思います。 　それから、最終的にやっぱり加害者をどう無害化していくかというのが非常に重要な点だと思っていまして、そういう意味では、加害者の治療やカウンセリングの促進というのも、このストーカー事案を減らしていく、なくしていく重要なことだと思っています。 　警察庁では、この禁止命令を受けた加害者三千二百七十一人、これ昨年の数字ですが、を対象に治療やカウンセリングを働きかけたところ、この治療やカウンセリングにつながった人は百八十四人と、全体の六％程度にとどまっているという報道になってい…

○柴田巧君　あくまでも、やっぱり最終的な目標はその百五十億を上回るということでなければならないと、そうじゃないとぽっかりと赤字が埋まらないままになっていくということになるわけですので、そこはゆるがせにしないでしっかりやっていただきたいと思います。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 　この官民ファンドについて最後の質問になりますけれども、この会計検査院の報告書、今回の指摘は、やはりこれまで議論していたのとは、またいろんな、先ほど申し上げたように、観点からの指摘があったと思っております。 　そういう意味では、政府も十分に検証ができるようにこの管理監督体制の抜本的な強化が必要であろうかと思いますし、今までも総理にも官房長官にもいろいろお聞きをしてまいりましたが、これまでは、今は赤字もあるけど黒字もあって、そのうちだんだん良くなるというような、そういうニュアンスの答弁が多かったという…

○柴田巧君　そういう中で、大変私も首をかしげざるを得なかったのは、このクールジャパン機構の累積赤字、三百九十七億円になっていると、ずっと赤字が続いていると、にもかかわらず、この役員数が八名から九名かな、増えているわけです。 　普通、民間の感覚でいうと、ずっと赤字が続いている、累積赤字が膨らんでいる中で役員を削っていく、あるいは経営体制そのものを刷新していくということはありますが、役員が増えていくというのはどうも理解に苦しむわけで、三百九十七億円のうち大体人件費が九十一億円ほどなんですかね、約二割ぐらいが人件費のようでありますが、その増やした理由は何なのかと、また、この赤字が続く中で人件費を増やす以上、その費用対効果をやっぱり明らかにする必要があるんではないかと思いますが、この点はどう考えているのか、お聞きをします。…

○柴田巧君　この問題は前にも取り上げた経緯があるんですけど、海外ではやはり一定の前進というか効果が現れているところもあります。そういったことなどもしっかり調査をしていただいて、これをどうこの国でそれを取り入れていくかというのをその精神科の医療機関などとも連携してやっていかなきゃいけないことではありますが、この罰則の強化であったり、新しいこの状況に対する対応であったり、規制の拡大であったり、それとも相まって、やっぱりこの治療、カウンセリングの促進というものもよく警察庁でしっかり取り組んで検討もしていただきたいと思います。 　次に、ちょっと時間がなくなったので余りできないかもしれませんが、外免切替えについて質問をしたいと思います。 　この問題については、この国会でいろんな党から、また我々同僚議員も取り上げてきたところでありますが、国民の非常に関心事に今なっていると思っています。 　警察庁…

○柴田巧君　ありがとうございました。 　次に、ストーカー対策についてお尋ねをします。 　今月の五日ですが、警察庁では、令和六年におけるストーカー事案への対応状況を公表をしました。このストーカー規制法違反の、それによると、ストーカー規制法違反の検挙件数は千三百四十一件、これは前年度比二百六十件増えています。また、この同法に基づく禁止命令等の件数は二千四百十五件、これは前年比四百五十二件増と。いずれも過去最多になったということでありました。一方、ストーカー事案の相談件数は一万九千五百六十七件と、これは去年よりも、前年よりも二百七十六件減ったんですけれども二万件近くで、依然として高い水準で推移をしているものと思います。 　警察庁では、平成二十七年三月にストーカー総合対策関係府省会議が策定したストーカー総合対策、令和四年には改訂をしているはずですが、これに基づき、被害者等からの相談体制の充実…

○柴田巧君　分かりました。 　じゃ、もう時間になりましたので、最後に委員長にお尋ねをして終わりたいと思います。 　施行後の見直し規定が設けられるわけで、先ほどからも施行してみて状況に応じて見直していくとおっしゃっていますので、確認の意味のお聞きをしますが、この施行後の状況を注視して、やっぱりその状況が芳しくない場合など、必要があれば五年を待たずにこの検討を行って制度改正を行うべきと考えますが、そういう理解でいいか、改めてお聞きをして、最後にしたいと思います。…

○柴田巧君　じゃ、次に行きますが、次、本人確認義務の免除規定についてであります。 　本法案の第七条第一項のただし書で、本人確認を免除する場合として、過去に取引を行ったことがある者との取引であって、その代金の支払を口座振り込みで行う場合などとされています。また、犯罪収益移転防止法では、この本法案と同様に、過去に本人確認を行っている顧客等との一定の取引について本人確認を不要としているところです。 　一方で、この古物営業法では、オートバイやＣＤあるいはＤＶＤ、書籍などの一定のものを除いて、総額一万円未満の取引の場合は本人確認義務を免除することとしているところです。この古物営業法と同様の免除規定について、先ほどから出ているこの検討会では、一万円未満の免除規定は抜け穴になるおそれがあるため適当ではないとされたと承知をしています。 　また、この衆議院の議論でも、この古物営業法では、書籍等の盗難実…

○柴田巧君　次は、現金取引の件でお聞きをしたいと思いますけど、この法案を作るに当たって海外の事例なども参考にされた部分はあるんではないかと思いますが、イギリスでは、現金でこの取引が行われると足が付かなくなるなど追跡可能性の観点から問題があるとして、現金取引は禁止しているというふうに聞いておりますが、これはマネーロンダリングの防止という観点からも重要なことだと思いますし、こういう考え方、我が国でも取り入れていく、導入していくのは望ましいのではないかという考えに立ちます。 　衆議院における議論でも、我が党の三木委員からこの現金買取りの原則禁止を求めたところ、坂井委員長は、現金取引が少なくなってきているが、現金で取引されている例はあると述べた上で、金属盗対策に関する検討会において、規制の目的と業者全体に課される負担との均衡に留意すべきとの意見から決済方法の限定をしなかったと答弁をしているわけで…

○柴田巧君　よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、犯行用具規制についてお尋ねをしていきたいと思いますが、先ほどからも出ておりますが、太陽光発電施設での銅線ケーブルの窃盗などではこのケーブルカッターやボルトクリッパーといった犯行用具が主に用いられていると。本法律案では、これらを正当な理由なく隠して携帯することを禁止をしているわけですが、金属盗を実行しようとしている者に対して事前に対処できる点で、この規定は重要だとは思います。 　同じく犯行用具規制の規定があるピッキング防止法では、ドライバーやバールは隠匿携帯を、ピッキング用具は所持を禁止としているわけですが、この考え方について、警察庁の通達などでは、ピッキング用具は、一般の国民が所持する必要性があるものではなく、業務等に用いられる場合を除けば建物への侵入に用いられるものであると言えることから所持を禁止をしていると。ドライバーやバール…

○柴田巧君　是非、状況を見ながら、増やすものは増やしていく必要性があるんではないかと思います。 　次に、これも重なる部分があるかもしれませんが、この法案ができることによって、これまで何も規制がなかったことを考えると重要な一歩であるということは評価をしたいと思います。 　そこで、まずはこの本法案の義務規定を金属くず買受け業者に遵守させることが何よりも必要でありますし、業者に対する周知や適切な指示、そして、場合によれば取締りが重要になると考えますが、これらの点について、どのような取組方針でやっていくのか、委員長にお尋ねをしておきたいと思います。…

○柴田巧君　関連してお聞きをしますが、この隠匿携帯でない場合の対応についてお聞きをしますが、このケーブルカッター等の隠匿携帯に関して衆議院の内閣委員会の議論で、ケーブルカッター等を他人の目に触れるような状態で堂々と携帯しているような場合は、これは隠匿携帯には該当しないものと考えている旨の答弁がありました。 　この答弁だけを見ると、正当な理由がないにもかかわらず堂々と犯行用具を持っていた場合の対処法がないように捉えられるわけですが、そうであるならば、法律を知った犯罪者が抜け穴として犯行用具を隠さなくなることが考えられるんではないかと。例えばですけれども、夜中に数人で堂々とケーブルカッター等を持って太陽光発電施設に向かっている場合は、このまま読むと本法律案に基づく取締りはできないということになりかねないんですが、ほかの法令に基づいて窃盗が行われる前にそれを事前に阻止する措置をとることはできる…

○柴田巧君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。…

○柴田巧君　先ほど来から目的と負担の均衡という言葉がよく出るわけで、それは一つもちろん大事な視点だというふうには理解しますが、答弁にもありましたように、実際、施行してみて、いろんな不都合なりやっぱりこれは具合悪いなというところはやっぱり不断に見直しをしていただきたいと、その中にこの点も入るということを申し上げておきたいと思います。 　次に、まあちょっとこれは繰り返しになる部分があるかもしれませんが、確認の意味を込めてお聞きをしておきたいと思いますけれども、今回の法案、この法案の第二条第一号で、特定金属は、銅とその他犯罪の状況、当該金属の経済的価値その他の事情に鑑み、当該金属を使用して製造された物品の窃取を防止する必要性が高い金属として政令で定めるものと定義をしていて、衆議院の議論でも、今後の状況に応じて銅以外の金属を規定するが、当面は銅が対象であるという答弁があったわけであります。 　…

○柴田巧君　ありがとうございます。 　じゃ、次に、この本人確認の書類についてお聞きをします。 　この法案の第七条において、本人確認は国家公安委員会規則で定める方法により行うこととされています。具体的な本人確認の方法について、先ほど言った、触れたこの検討会の報告書では、顔写真付きの本人確認書類による本人確認等を義務付けるべきであるとされているわけですが、この顔写真付きの本人確認書類については、マネロン対策の犯罪収益移転防止法で求められている本人確認の際の基準と同一、同水準と言ってもいいと思うんですけど、一方で、この古物営業法では対面の際に顔写真付きの本人確認書類を求めていないわけですね。そういうことからすると、古物営業法よりも厳格な本人確認を本法は求めるということになるわけであります。 　そこでお尋ねをしますけど、届出制などは基本的にはこの古物営業法よりも緩やかな規制としている中で、こ…

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 　法案審査ということで、しかも四人目になってくると重なる部分ありますが、御容赦をいただきたいと思います。 　改めて言うまでもありませんが、この銅線ケーブルが盗まれるなどといったいわゆる金属盗が増加をしているわけです。先ほどからもありますが、この金属盗の被害というのは、その盗まれた被害品だけではなくて、今もありましたけれども、太陽光発電施設の場合は発電ができないということによる経済的な損失も発生をするということになるわけです。この金属盗の処分先のほとんどが金属くず買受け業者であることから、規制を設けて盗品の処分を防止することは重要だということは理解をするものでありますが、そこで、他法令などと、制度と比較をしながら、この本法律案の規制が十分なものになっているかという観点から、以下お聞きをしていきたいと思います。 　まず最初は、…

○柴田巧君　今もおっしゃったように、規制と負担というか、その均衡の中でこういうことにしたということですが、これが成立して施行されて、いろいろやってみて不都合が出てくるとなれば、やっぱりいろんな考え方も出てくるだろうと思っておりますので、改めてこのことをしっかり頭の中に入れておいていただきたいということは申し上げておきます。 　次に、この本人確認義務違反の罰則についてお聞きをします。 　本案の第七条、八条では、金属くず買受け業者に対して、金属くずを買い受ける際に相手方の本人確認を行うとともに、本人確認に係る事項の記録を作成し保存する義務を課しているわけであります。 　本人確認義務は盗品の処分の抑止効果などが期待でき、本人確認実効性の、そういう意味では実効性の確保が非常に重要だと思いますが、この本人確認義務に関する規定については古物営業法でも規定があって、そこでは、違反した場合は六月以下…

○柴田巧君　ありがとうございます。より早期にこういうものができればなお良かったとは思いますが、その理由は理解をするものであります。 　次に、この届出制とする理由などについてお聞きをしたいと思いますけれども、この古物営業法では、この古物商に関して許可制としているわけですね。これによって、事前に暴力団などの不適格者には許可を与えなかったり許可を取り消したりすることができるわけです。 　一方、同じく盗品の処分防止などを目的とするこの本法案では、金属くず買受け業者に関して、許可制ではなくて届出制としています。これでは事前に不適格者を排除する仕組みにはなっていないわけですが、あえて届出制としたのはどういうことなのかというのが一つ。 　それから、関連するので併せてお聞きをしますが、この金属盗対策に関する報告書、検討会報告書では、東南アジアや中国といった日本国外は金属リサイクル業の参入のハードルが…

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、日本学術会議法案に賛成の立場から討論をいたします。 　設立から七十六年を経た今、学術会議の役割は国民から見えなくなっており、それゆえ、ナショナルアカデミーとしての学術会議の抜本的改革は待ったなしです。 　本来であれば、全面的に国の補助金で運営するのではなく、学術会議の独立性を担保するためにも、資金面で自立していくことが求められます。国からの独立を掲げながら、年間十二億円にも及ぶ税金投入が続くことは問題です。学問の自由を追求し、真の独立を勝ち取るためには、財政面でも独立して民営化の道を進むことが本来の姿であり、それが国民からの支持や期待に真に応えていくことでしょう。 　そういった意味では今回の法案はまだまだ不十分であり、全面的に賛成とは言い難いところがあります。しかし、もし廃案になってしまえば現行の学術会議がそのまま存続…

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、日本学術会議法案に関し、政府原案に賛成、立憲民主・社民・無所属提出の修正案に反対の立場から討論をいたします。 　設立から七十六年を経た今、学術会議の役割は国民から見えなくなっており、学術会議の抜本的な改革は待ったなしです。本来であれば、全面的に国の補助金で運営するのではなく、学術会議の独立性を担保するためにも資金面で、資金面でも自立をしていくことが求められます。国からの独立を掲げながら多額の税金投入が続くことは問題です。学問の自由を追求し、真の独立を勝ち取るためには、財政面でも独立していくことが国民からの支持や期待に真に応えていくことでしょう。 　そういった意味では、政府案はまだまだ不十分であり、全面的に賛成とは言い難いところがあります。しかし、もし廃案になってしまえば現行の学術会議が存続することになり、それでは必要な改…

○柴田巧君　今大臣もおっしゃったように、諸外国と同等の独立性を有するこのナショナルアカデミーになることによって、国際的にやはり日本もそうなったかと認知をされると同時に、国際的な発信力を高めることが期待できると思っていますので、是非そういう方向に行くことを念願をするわけですが、今、何回も出るようにこの世界最高レベルのナショナルアカデミーを目指していくというためには事務局の機能の強化って非常に私はこれから大事になってくると、今まで以上に極めて重要なことだと思っていますが、この有識者の懇談会の最終報告書においては、博士号の所持者であったり、ＵＲＡというんですかね、ユニバーシティー・リサーチ・アドミニストレーターかな、プロジェクトの企画運営、知的財産の管理、運用等の研究技術業務を行う人たちのことをいうようですが、こういう人たちをやっぱり事務局の職員として適切に配置をして、会員の活動を幅広くサポート…

○柴田巧君　先ほどから大臣もおっしゃっているように、国民のためになる、国民に向き合うということからも、今申し上げたこの税制上の措置というのは非常に重要だと思いますので、是非これ早急になるように頑張っていただきたいと思います。 　ちょっと質問の順番を変えまして、七番の方、海外アカデミーとのことについて先にちょっとお聞きをしたいと思います。 　今回この法人化なることによって、この海外アカデミーとある意味対等の関係になっていくというか、よく似た類似のものになっていくというところがあるわけで、そういうことになることによって、この海外アカデミーとの研究交流などが更に進んでいく、それがまた我が国にとってもいろんなメリットをもたらすと思いますけれども、この法人化はそういった効果をもたらすということでいいだろうと思っていますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。…

○柴田巧君　その上で、やはり大事なことは、この前の参考人質疑でもお聞きをしたところでありますが、この寄附を募っていくために、そういう国民の機運を醸成をして、学術に関する国民の関心を高めることが大事だと思います。 　そのためにも、国民が学術会議に寄附した際にはこの寄附金控除の制度を設けるなどの税制措置を、これ早期にやっぱり検討していくべきではないかと思いますが、この点はどう考えているか、お尋ねをします。…

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 　この法案の審議も大詰めを迎えつつあるわけですが、私が質疑するのはもしかしたら最後になるのではないかと思いますので、これまでの議論も踏まえながら、また特に、先日の参考人質疑の議論も、いろいろやり取りも踏まえながら、繰り返しになる部分もあるかとは思いますが、御容赦をいただいて、お聞きをしていきたいと思います。 　まず、そもそも論というか、大臣の基本的な認識から幾つかお聞きをしていきたいと思います。 　改めて言うまでもありませんが、この法案は、現在国の機関となっているこの日本学術会議を国から独立した法人にしようとするものですが、これ自体問題視をする向きがあるわけですけれども、この科学的助言というものが社会から一定の重みを持って受け取られるのは、何もそのナショナルアカデミーが国の機関だからそういうことになるわけではなくて、…

○柴田巧君　ありがとうございます。 　次に、先ほどからの質疑と重なる部分もありますが、そういう意味、今大臣がお答えになった部分も踏まえて、この自立をこの組織がしていくとすれば、全面的にやっぱり国の補助金で運営されるものではなくて、この独立性を担保するためにも、学術会議の、資金面でやっぱり自立していくということが極めて重要なことだと思っています。 　学問の自由を追求をし、真の独立を勝ち取るためには、今申し上げたように、私らは究極的にはやっぱり民営化を目指していくべきだという考え方ではありますが、そのためにもこの外部資金の獲得の必要性は極めて高いものだと。 　先日の参考人質疑でも、上山参考人、相原参考人からもその必要性が強調されたところでありますが、特に相原参考人からは、活動をより活発化させるためには、財源の多様化による自主財源の獲得の努力は今後必須と考えるというふうにおっしゃっているわ…

○柴田巧君　ありがとうございます。そのとおりだと私も思うわけですけれども。 　そこで、現行法においては、前文、前文と言うべきか、ここにこういうふうに記されているわけですね。日本学術会議は科学者の総意の下に設立されるということになっていて、これが、この文言が削除をされると。これが学術会議の変質につながるんじゃないかという懸念を示している向きもあるわけですけれども、学術会議というものは、この法律で設立される組織である以上は、やっぱり学術会議は究極的には国民の総意の下に設立されるべきだ、向き合うべきは国民の方だと思っていまして、国民に対して説明責任を、このナショナルアカデミーは法律で規定される限りにおいては国民に対して説明責任を負うものだと考えますが、この点をどのようにお考えになりますか。…

○柴田巧君　時間が来たので終わりますけれども、今のままだったらやっぱり最高レベルのナショナルアカデミーにはなれないと思いますので、この法案が成立することを期待をしたいと思います。 　終わります。…

○柴田巧君　そこで判然としないのですが、もう一回確認ですけど、これは明確に否定されたというふうな理解でいいのかどうか、もう一回そこの部分を確認をしたいと思います。…

○柴田巧君　じゃ、今の問いにも関連をするわけですが、世界では、この二十一世紀の科学者の在り方として、知識を創造する論文を、知識を創造する論文制作者に加えて、知識を創造し価値を生み出すデザイナーであったり、科学助言者、コミュニケーターが重視されているようになってきました。 　そういう中で、この学術会議ですね、国際会議の自律的運営のため、あるいは優秀な専門スタッフを採用をしていくと、そのために採用していくと。あるいは、デジタル技術などの基盤整備が不可欠であると思いますが、そのような世界の今こういう潮流にあるわけですけど、そんなことも踏まえて、まあ最終的にはこの学術会議に委ねられるというところありますが、この学術会議の事務局においてどのような人材が求められるものだというふうに考えていらっしゃるのか、これも併せてお聞きをしておきます。 　これ、大臣への質問でございます。通告してあります。よろし…

○柴田巧君　ありがとうございました。 　じゃ、今日はちょっと時間もう限られてきましたが、光石会長にもお越しをいただいておりますので、いろいろ、あと幾つかお聞きをしてまいりたいと思います。 　最初は、安全保障に資する研究に対する学術会議の対応についてでございますが、令和四年の七月でしょうか、当時の梶田会長が、これも当時の担当大臣でありました小林大臣の質問に対する回答として発出をされた、先端科学技術と研究インテグリティの関係についてという中で、今日の科学技術、とりわけ先端科学技術、新興科学技術には、用途の多様性ないし両義性の問題が常に内在しており、従来のようにデュアルユースとそうでないものとに単純に二分することはもはや困難で、研究対象となる科学技術をその潜在的な転用可能性をもって峻別し、その取扱いを一律に判断することは現実的ではない、このような見解を示していると承知をしています。 　この…

○柴田巧君　変化に伴ったことであるとはおっしゃいますが、それを撤回するとか、そういったことはおっしゃらないわけでありまして、このことが、先ほど申し上げた、いろんなこの日本にとって重要な研究がブレーキが掛かる面があるということは、そうなっているということを改めて指摘をしておきたいと思います。 　次に、ちょっと飛ばして、時間がありませんので、十二番ということになるかと思いますが、活動面の適正性の確保策等についてお聞きをしたいと思いますけれども。 　この学術会議が使命、目的に沿って自律的に活動、運営していることを国民に説明する仕組みとして学術会議に監事二名が置かれる、第十九条、第二十三条などによって監事二名が置かれるわけですが、内閣府は、日本学術会議法、評価委員会がこれ五十一条で設置をされるということになっています。 　先ほどからもありますように、こうした機関がしっかりと公正中立の立場から…

○柴田巧君　そこら辺が曖昧なところがあって、これがずっと尾を引いていると言っても私はいいのではないかと思っているんですね。 　ちょっとまた少し観点を変えて聞くと、お聞きをすると、令和五年九月に学術会議において、いわゆるデュアルユースを有する先端科学技術、新興科学技術に係る研究が大学等の研究機関で円滑に実施される方策について、この研究インテグリティーの観点から見解を取りまとめたものがあります。研究活動のオープン化、国際化が進む中での科学者コミュニティーの課題と対応、研究インテグリティーの視点からというものでありますが、これは、では、これは二十九年声明を事実上撤回するものなのかどうなのかということなんですね。 　これは本会議でもお聞きをしましたが、学術の発展や研究者個人の学問の自由の確保を万全にする観点から、学術会議はやっぱり二十九年声明を明確な形で撤回するという必要があるんではないかと思…

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　今日は、三人の参考人の方々に本当にありがとうございます。それぞれのお立場で大変貴重な御意見を賜りましたことに、私からも感謝を申し上げたいと思います。 　私からは、三人の参考人の方にお聞きをしたいと思っていますが、国民投票広報協議会の在り方とプロミネンスということでお聞きをしたい、お尋ねをしたいと思っています。 　憲法改正国民投票におけるこのデジタル空間においては、我が党は、既にマニフェストの中にも明記はしておりますが、表現、言論の自由に配慮し過度な規制は行わず、国民投票広報協議会を通じたこの正確な公式情報を迅速かつ大規模に発信していくことを最優先にすべきというふうに考えているわけですが、こういう観点から、ネットにおける国民投票広報について、この主要なプラットフォーマーの協力も仰ぎながら、できる限り多くの方の目に届くような、目立つようなところに…

○柴田巧君　ありがとうございました。 　おおよそ時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。…

○柴田巧君　法案ができるまでにいろんな、十二分なやり取りがあったものというふうに理解をしました。 　じゃ、次に、川嶋参考人にお尋ねをしたいと思いますが、私らと基本的に考えが異なるのは、参考人は、問題はない、基本的に問題はないんだと、今のままでというふうに受け取りましたが、我々的には、やはり国民の期待や理解がされない部分が大きくなっているんではないか、その役割がしっかり果たされているか首をかしげざるを得ないようなことを国民は感じているんじゃないかというふうに気がするんですね、考えるんですね。 　そんな中で、川嶋参考人は、いろんな監事とかつくられることに対して懸念を示されているんですけれども、やはり税金によって活動をするということになれば、ましてや国民の理解、共感、信頼を得るためにも、やはりこの国費の適法な、適正なあるいは使用を国民にちゃんと説明できることが必要だと思っていまして。 　そ…

○柴田巧君　ありがとうございました。 　じゃ、続いて、相原参考人にお尋ねをいたします。 　相原参考人は、先ほどもお話がありましたこの有識者の会議で、特にワーキング・グループの主査もお務めになられたと承知をしておりますが、そんな中で、先ほども他の参考人から御意見がありましたし我々も漏れ聞いておりますのは、学術会議が、懇談会でオブザーバーのような形で、対等な形での議論はなかったと、十分な議論ができなかったような発言等々もありましたが、実際にやっておられてどのように感じていらっしゃるか。十分なコミュニケーションが取れた、意見のやり取りができたとお考えになっていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。…

○柴田巧君　ありがとうございました。 　もう一問、上山参考人にお聞きをします。 　このナショナルアカデミーにとって沿えるこの国際化の時代に、国際関係業務って非常に重要な活動の一つになると、ますますこれからそうなると思っていますが、この法案が成立すれば海外のアカデミーと言わばちょっと近い形になっていくと思いますが、そうすると、これまで以上に対等の立場でいろんな研究交流など、交流に資するものになるんではないかと期待をしますが、この点はいかがでございましょうか。…

○柴田巧君　ありがとうございました。 　続いて、上山委員にもう一回、別の問題をお聞きをしたいと思います。 　先ほどもおっしゃいましたように、結局、国の機関だから一定の重みを持つというよりも、やはりそのクオリティーが高いから、あるいは国民が求めている機能、役割をしっかり果たして理解、信頼されているから権威を持つといいますか、それが大事なことだと思っていまして、そういう意味では、この法案が成立した後もいろんな、これはまあ第一歩にすぎないと我々は思っていますが、いろんなこの改革、改善が必要なんだというふうに意識を、認識をしています。 　先ほどからお話がありますように、さきの大戦の反省の上に立ってこの日本学術会議ができました。しかし、それから、できて七十六年、八十年近い歳月が流れて世の中も変わってまいりましたし、国民が求めるものも随分変わってきた。だけれども、学術会議がなかなかそこら辺の変化…

○柴田巧君　ありがとうございます。 　後段ちょっとお尋ねした、国民が例えば学術会議に寄附をした際に、この寄附金の控除の制度などを設けるという考え方についてはいかがでしょうか。改めてお聞きします。…

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　今日は、四人の参考人の皆さん、本当にお忙しい中、ありがとうございました。そして、それぞれのお立場から貴重な御意見を賜りましたことに、私からも感謝を申し上げたいと思います。 　順次お聞きしていきたいと存じます。 　まず、上山参考人にお尋ねをします。 　私どもは、やっぱりこの日本学術会議というのは、最終的に民営化を目指すべきではないかという基本的な考え方を持っています。独立性を担保するためにも、あるいは学問の自由を追求するためにも、やっぱり資金面でそういう意味ではまずは自立をしていくというのは大変重要なことだと考えていまして、そのためにも、先ほどもお話が出ましたが、いかに外部の資金を獲得していくかというのは大変重要なことだと位置付けています。ただ、これまで日本学術会議がそういったことをやる必要がなかった、やってこなかったわけですが、もしこの外部…

○柴田巧君　時間が来ましたので、吉村参考人にもお聞きしたかったんですが、申し訳ありません。参考人の方々、ありがとうございました。終わります。…

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました日本学術会議法案について質問をいたします。 　日本学術会議は、設立から七十六年を経た今、その役割が国民から見えなくなっており、既にその役割を終えたとの声すら上がっています。それゆえ、本法案が学術会議の抜本的改革を実現する第一歩となるのか否か、そういう観点から以下お尋ねをしていきます。 　まず、学術会議のこれまでの活動に関する評価及び本法案による変化についてです。 　本法案は、我が国のナショナルアカデミーである日本学術会議について、その求められる使命、目的を果たすことのできる組織として機能強化を図る上で、現在のような国の機関のままの改革では限界があるため、国から独立した法人格を有する組織として新たに設立しようとするものと承知をしております。 　学術会議には、いわゆる政策のための科学、サイエンス・…

○柴田巧君　ありがとうございました。 　もう一点、ちょっとお聞きを、経済界代表ということもおありかと思いますので。 　このＡＩの研究成果の社会実装をやっぱり効果的に促進していくというのは非常に重要なことだと思っていまして、そのためには、社会へ橋渡しする仕組みが大事なんだろうと思います。 　そのためには、この産学連携の共同研究であったり技術移転の促進であったり、あるいはスタートアップ企業の創業支援などがこれから重要になるものと思いますが、特にこういうものがあればその社会実装が進んでいくんじゃないか、効果的に進むんじゃないかというものがあれば、教えていただければと思います。…

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　今日は参考人の方々にはお忙しい中御出席いただき、また、それぞれのお立場から貴重な御意見を頂戴しましたこと、感謝を申し上げたいと思います。これからの法案審査にまた生かしていきたいと思っております。 　四人目になると、お聞きしたいこと、かなりもう言われているところがあるので、重なる部分もあるかもしれませんし、重ねて詳しくお聞きをしたいというところがあるかも、出るかもしれませんが、よろしくお願いをします。 　まず最初に、村上参考人にお聞きをいたします。 　今日、お配りいただいたこの資料の中にもございますが、最後の方に、国としてのＡＩ戦略の重要性と人材育成のことをおっしゃいました。やはり、このＡＩを進めていく、推進していく上でも人材が極めて重要だと思っております。そのためには大学におけるこの教育体制の強化であったり、あるいは産業界との連携の促進、さ…

○柴田巧君　ありがとうございました。 　続いて、永沼参考人にまたお聞きをしますが、先ほどのお話の中でも、過度な規制の回避ということを指摘をされました。過度な規制はやはり回避されてしかるべきだと思っていますけれども、今回のこの法案ではその規制というものに特に今のところあれですけれども、これはある意味、これは片山、隣の議員も本会議で触れていましたけど、ＥＵなどに比べて緩くすることで日本に多くのＡＩの研究開発を呼び込みたいという考えがあるのではないかなと思ったりもするわけですけど、ただ、これ緩めた場合に、厳しいＥＵに準拠したＡＩは引き続き海外で研究開発が行われていくと、で、日本はそうでないとすると、ある意味危険なＡＩの研究開発が集まるようなおそれがあるのではないかと思っていまして、この規制を緩めると誘致につながるという考えは、やっぱりちょっと考え方を変えた方がいいのかなと思っていまして、逆に、…

○柴田巧君　ありがとうございました。私は典型的な私学文系だったので、大変今刺激を受けたというか、ちょっと人生後悔をしたりしましたが、ありがとうございました。 　次に、続いて村上参考人にお聞きをしますけれども、今回のこのＡＩ法案の中には、国としてのＡＩの戦略を明確化するために人工知能戦略本部というのをつくるということになって、これへの期待を示していらっしゃったかと思いますが、私は、本当に大丈夫なのかなとちょっと心配をしているというか、懸念をしていまして、この前の委員会でも大臣にもお尋ねをした経緯があるんですけれども、今もたくさん科学技術関係では何とか戦略本部というのはあるんですね。あるんだけれども、ほとんど年に一回か二回か、しかも中には持ち回りで開かれるということで、余り、こんなことを言ったら何だけど、全く関係ない大臣も含めて全閣僚が出なきゃいけないというのは、本当にこのＡＩの戦略本部とし…

○柴田巧君　ありがとうございました。 　続いて、永沼参考人にお聞きをしたいと思います。 　永沼参考人も先ほどのお話の中で、高度なＡＩ人材育成を推進をというお話をされました。まさにそのとおりだと思っていますが、改めて言うまでもありませんが、この前も日経新聞に、一月二十八日ですかね、出ておりましたけど、ＡＩのトップ研究者が集まる国際学会で採択された論文が、アメリカ、中国に続いて、アジアからシンガポールと韓国が上位に行くと。日本はどんどん下がっていくという中でありまして、それぞれシンガポールも韓国もいろんな設備を設けたり力を入れているわけで、やはり高度な人材を育成するために、もっともっと日本は力を入れていかなきゃいけないというふうに思っています。 　そのためにも、研究拠点となる施設の整備とともに、外国出身の研究者であったり、あるいは海外で経験を積んだ日本人研究者の採用を積極的に進めるといっ…

○柴田巧君　時間が来ましたので、終わります。 　四人の参考人の皆さん、ありがとうございました。…

○柴田巧君　ありがとうございました。 　次に、大屋参考人にお聞きをします。 　今日いただいた資料、というか前に、事前に事務局からもらった資料の中に、この法案は次世代を育てる視点がないと、達していないということをおっしゃっていまして、具体的にこの研究者、組織を国主導で支援しなければならないということを指摘をされていますが、ちょっと時間が余りないので大変申し訳ありませんが、特にこれをやるべきだと、足りないというところがあれば、教えていただきたいと思います。…

○柴田巧君　ありがとうございました。 　最後に、市川参考人にお聞きをしたいと思います。 　先ほど戦略本部のこと、村上参考人にもお聞きをしましたが、やはり今の、これまでどおりだったら目的は達せられないと思っていまして、このＡＩの戦略本部はどうあるべきか。併せて大事なのは、事務局体制が極めて、ここにも書かれていますが、極めて大事で、この事務局体制をどう充実させていくか、これが一つ肝になるのではないかと思いますが、先ほどお触れになった部分もありますが、教えていただければと思います。…

○柴田巧君　いずれにしても、本当に事業者側にとってこの利便性の向上が図られるようにいろいろ工夫をしていただいて、また、今手直しをされたとしても、これから始めるとしても、いろんな状況をしっかりチェックしながら、よりいいものになるように努力をしていただきたいと思います。 　次に、このＡＩのリスクを軽減するための研究についてお聞きをしたいと思いますが、本法案では、国がＡＩ関連技術の研究開発の推進に関する施策を講じることが、これ第十一条ですが、定められるとともに、研究開発機関や事業者に対しては、国等が実施する施策に協力することが規定をされております、第六条、第七条でありますが。 　令和五年に策定されたＧ７広島ＡＩプロセスに基づく国際行動規範では、社会的、安全、セキュリティー上のリスクを軽減するための研究を優先し、効果的な軽減策への投資を優先することが盛り込まれて、リスクを軽減するための研究の重…

○柴田巧君　時間が来たのでこれで終わりますが、残りは来週やらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。済みません。…

○柴田巧君　では、それを踏まえて次にお聞きをしますが、先ほど午前中も取り上げられていましたが、補助金の交付であったり保育所の選考に係る事務など、地方公共団体を含め、行政ではもう既にＡＩの活用が進んでいるわけです。 　ただ、先ほども触れましたように、ＡＩのこの判断過程というのは非常にブラックボックスというか不透明なわけですね。どのようなデータを用いたのかとか、あるいは出力結果が公平性を欠いていないかなど、このＡＩを利用した際には特に説明責任を果たすことがこれ必須になってくると思っています。 　また、このＡＩを利用した行政の判断に疑義があった場合や誤った判断がなされた場合のこの救済策などのルールの整備についても検討が行う必要があるのではないかと思っています。 　そこで、この本法案に基づき行政でのＡＩの積極的な活用を推進をしようということですが、今申し上げたような点についてどのような対応が…

○柴田巧君　そのＡＩを活用することによって行政の効率化が、生産性が上がっていくということは間違いないと思われますが、今私も取り上げたように、いろんな懸念点もあるのも事実で、これをどう克服していくか、そして住民の皆さんがしっかりやっぱり納得できるようなものに、そういった制度設計をきちっとやっぱり今から準備をしておいていただきたいと思います。 　次に、このＡＩの戦略本部について聞きます。 　本法案の第十九条に基づいて、内閣総理大臣を本部長として全ての閣僚で構成されるＡＩの戦略本部が新設をされることになります。今回これができると、本当にたくさんの本部があるわけですが、科学技術分野の他の分野としては、この新たにできるＡＩ以外にも、既に宇宙開発戦略本部であったり知的財産戦略本部であったり健康・医療戦略推進本部などが存在をしているということになりますが、この健康・医療の方は年に数回開催しているもの…

○柴田巧君　やはり、いろんな被害の迅速なこの共有であったりですね、それがやっぱりこの拡大防止や原因を究明する上で非常に有効なものだと思いますので、その具体的な、どういうふうにやっていくかというのはよく、制度設計というかしていただきたいというふうに思って、改めて求めておきたいと思います。 　次に、この事業者名等の公表を行う際の手続の在り方についてお聞きをしたいと思っておりますが、この本法案の第十六条では、調査、研究の結果に基づき、指導、助言、情報提供等の必要な措置を講ずるものとされており、政府はこの必要な措置には事業者名等の公表が含まれていると答弁をしているというふうに理解をしています。 　この事業者名等の公表については、国がそれを行うとアナウンスすることで、悪質なＡＩの開発、利用に対する効果的な抑止力になると考えられるとは思います。しかし一方で、実際に公表された事業者は経営面などで不利…

○柴田巧君　ややもすれば、今までガイドラインがあって、さらにまた指針ができてということで、現場からするとというか事業者からすると、それぞれ対応する非常にこの負担感というのは出てくる可能性も多分にあると思いますので、それはそうならないように是非気を付けていただきたいと思います。 　大事なのは、そのガイドラインなり指針なりの利便性を向上させていくことだということだと思っていますが、そういう観点から次にお聞きをしますけれども、本年二月に総務省が公表したＡＩ事業者ガイドラインに関する事業者アンケート・ヒアリングの結果によりますと、このＡＩ事業者ガイドラインを活用したことがあると回答した割合は四割しかないわけで、四割にとどまっているわけですね。ここをいろいろ見てみますと、事業者からどんな声が上がっているかというと、このガイドラインは非常に抽象的な表現が多くて、このままの形で社内に展開するのは困難で…

○柴田巧君　この透明性と並んで大事なのは適正性ということだと思っていまして、その適正性の確保のための指針についてお聞きをしたいと思いますが、この本法案の第十三条に基づいて、国は、ＡＩ関連技術の開発、活用について、適正性の確保のための国際規範に即した指針の整備を行うこととされていますが、当該指針について想定される主な内容や策定に向けたプロセス、スケジュールについて確認をさせていただければと思っていますが、どのように実効性を確保していくのかと。 　また、事業者向けには既にこのＡＩ事業者のガイドラインが策定されているわけですけれども、同じような指針が新たに整備をされても、事業者にとってはどのように対応すればよいのかと、逆に混乱を招いて、それぞれに対応するための負担増加が生じてしまうのではないかと懸念をするところであります。そこで、この新たに整備される指針と既存のガイドラインとの関係はどのように…

○柴田巧君　やはり、その事務局体制が非常に肝になると思います。ここをしっかりやっぱりなるかどうかがポイントだと思いますので、人選含め、体制の在り方含め、しっかりやっていただきたいと思います。 　それで、これが最後の質問になるかもしれませんが、この本法案の第十八条では、ＡＩ戦略本部での検討を踏まえてＡＩ基本計画を策定することを規定をしています。本法案では計画の策定時期や変更時期については規定はされていないわけですけれども、知的財産基本法では知的財産推進計画について、知的財産戦略本部は、少なくとも毎年度一回、同計画に検討を加え、必要があるときは、認めるときはこれを変更しなければならない旨を規定をしています。 　そこで、この本法案の立案に当たって、知的財産基本法のように計画の見直し時期を規定しなかった理由は何なのかと、そしてこの計画の見直しに関わる検討はどのように実施をするのか、併せて大臣に…

○柴田巧君　分かりました。 　次に、被害事例の収集、共有を目的としたプラットフォームについてお尋ねをします。 　ＡＩ制度研究会で行われたヒアリングでは、ＮＴＴから、被害事例の収集、共有を目的としたデジタルプラットフォームの整備について要望が出されたというふうに承知をしています。 　この被害情報の迅速な共有というのは、同様の被害の拡大防止であったりこの原因究明等に極めて有効なものと思いますが、より安心してＡＩを活用できる環境整備にもそれはつながるものと考えますが、こうした取組をこれからやっていくという考えはおありなのかどうなのか、内閣府にお聞きをします。…

○柴田巧君　しっかり進めていただきたいと思いますが、次に、国による調査研究等の規定の適用の場面についてお尋ねをします。 　本法案の第十六条では、国が不正な目的又は不適切な方法によるＡＩの関連技術の開発、活用に伴って国民の権利利益の侵害が生じた事案の分析及びそれに基づく対策の検討などの調査研究、調査及び研究を行うことが規定をされているところです。 　このいわゆる中間とりまとめでは、既存の個別の法令が存在する領域においては、ＡＩが各領域で様々な用途で利用され始めており、権利利益の保護の必要性が生じる場面もＡＩの用途に応じて異なることから、まずは当該法令の枠組みを活用しつつ対応すべきであるとされているわけですけれども、これを踏まえると、当該規定は個別法令では対応できないような場面での適用が中心となるのか、この第十六条と個別法令の関係性について、これは内閣府に確認をしたいと思います。…

○柴田巧君　ありがとうございました。 　今大臣がおっしゃった人間中心の原則というか、これを踏まえるならば、今も答弁の中にありましたが、やはりそのためにこの不安を払拭、どうこの法律によって、法案によって払拭をしていくかということが大事だと思いますので、順次お聞きをしたいと思いますが、まずは透明性の確保であります。 　このＡＩの研究開発から社会実装に至るまでの過程の中では、改めて言うまでもありませんが、様々な関係者が関与することになるわけですけれども、その関係者間でＡＩの適正な利用について情報が開示されていなければ、どのようなリスクが生じるおそれがあるのか把握することができず、より危険性が高まるということもあり得るというふうに思います。 　この本案の基本理念、第三条第四項においては、このＡＩの関連技術の開発、活用の過程の透明性の確保等の必要な施策が講じられなければならないとされているわけ…

○柴田巧君　とにかく悪質なものをやめさせ止める、被害を最小限に抑えていく、そして、今おっしゃったように、良いものは良い、成功事例とか好事例を広げていけるというようなことを考えていく必要があるんだろうと思いますが、これから、具体的なやり方はこれからお決めになるんでしょうけど、そこら辺しっかり念頭にやっていただきたいと思います。 　次に、行政における活用についてお尋ねをしますが、この本法案の第四条は、国の責務として、国は、行政事務の効率化及び高度化を図るため、国の行政機関における人工知能関連技術の積極的な活用を進めるものとしております。 　そして、中間とりまとめでも、国内のＡＩ市場の発展等にも貢献できるため、政府が率先してＡＩを利用していくことは重要というふうになっています。ただ一方で、ＡＩの活用においては、この機械学習に用いるデータ等の偏りによるバイアスであったり、あるいは判断過程のブラ…

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 　さて、この法案は、先般、今横にいらっしゃいますが、片山議員からもあったように、この変化の激しいＡＩ技術のガバナンスに我が国として初めて取り組むＡＩ法案だというふうに理解をしております。 　この法案の成立を機に、遅れてきたこのＡＩの研究開発などが進んでいくことを期待をするものではありますが、そのためには、先ほどから午前中もいろいろ議論がありましたが、やはり国民の中にはＡＩに対する不安感というのはまだ色濃くあるものと思っています。したがって、これをどう払拭をしていくかというのが大きな課題だというふうに認識をしますが、そこで、まず大臣の基本的な認識をお聞きをした上で、具体的に、この法案がＡＩに対する不安を払拭できるような内容になっているのかというのをまず順次お聞きをしてまいりたいと思います。 　まず最初に、人間中心のＡＩ…