参議院内閣委員会（2025-06-12）での発言

○柴田巧君　先ほど来から目的と負担の均衡という言葉がよく出るわけで、それは一つもちろん大事な視点だというふうには理解しますが、答弁にもありましたように、実際、施行してみて、いろんな不都合なりやっぱりこれは具合悪いなというところはやっぱり不断に見直しをしていただきたいと、その中にこの点も入るということを申し上げておきたいと思います。 　次に、まあちょっとこれは繰り返しになる部分があるかもしれませんが、確認の意味を込めてお聞きをしておきたいと思いますけれども、今回の法案、この法案の第二条第一号で、特定金属は、銅とその他犯罪の状況、当該金属の経済的価値その他の事情に鑑み、当該金属を使用して製造された物品の窃取を防止する必要性が高い金属として政令で定めるものと定義をしていて、衆議院の議論でも、今後の状況に応じて銅以外の金属を規定するが、当面は銅が対象であるという答弁があったわけであります。 　令和六年においては、確かに銅が金属盗の材質別認知件数の過半数の五四・一％を占めている。鉄が一六・九、アルミニウムが四・三と一定の被害が認められるわけですので、こうした被害を軽視せず、銅だけではなくて鉄やアルミニウムなどにも対象を広げていくべきではないかと。 　この最小限の規制、業者への負担と先ほどから出ていますが、こういった観点でも、鉄やアルミニウムは買い受けないが銅だけは買い受けるといった金属くず買受け業者は余りないと正直思われるわけで、対象を拡大してもそこまで事業者の負担が増加することはないと思いますが、いずれにしても、これ、先ほども出ていましたので確認の意味を込めてですが、対象となる金属を拡大することにしていくという方向性だろうと思いますけれども、改めてお聞きをしておきたいと思います。