参議院内閣委員会（2025-12-02）での発言

○柴田巧君　私は、この委員会でこの犯罪被害者支援の問題何度も取り上げてきて、今のその非常に給付が時間が掛かっているということも指摘を何度もしてきているところ、なかなかこれ短くなっていかないというもどかしさを感じていますので、しっかりこれ迅速化が図れるように、活用できるものは活用して是非やっていただきたいと思っております。 　次に、この犯罪被害者の権利利益が保護されて被害の軽減及び回復がなされるためには、国だけじゃなくて、身近な地方自治体の支援が必要不可欠だというふうに考えます。 　しかしながら、例えばこの地方自治体による見舞金制度については、これは令和七年、今年の四月一日現在ということになりますが、都道府県の導入率は約四九％、政令指定都市は一〇〇％なんですけれども、市区町村は約六四％にとどまっていまして、制度が十分に行き届いているとは言えないというか、地域間のバランス、格差があるというのが実情かと思います。 　また、この地方自治体の見舞金制度の内容については、支給対象が死亡又は障害に限定している市区町村が多くて、例えばこの性暴力被害が対象外であったり、支給要件もこの過失犯が除外されたりして、あと所得制限があるなどの課題も指摘をされています。 　そこでお聞きをしますけれども、犯罪被害者がどこに住んでいてもその権利が尊重され、支援を受けられる体制をつくるためには、今申し上げたこの地域間格差を埋めて支援の底上げを図る必要があると考えますが、どのように取り組んでいくのか、お尋ねをします。