参議院内閣委員会（2025-06-12）での発言

○柴田巧君　次は、現金取引の件でお聞きをしたいと思いますけど、この法案を作るに当たって海外の事例なども参考にされた部分はあるんではないかと思いますが、イギリスでは、現金でこの取引が行われると足が付かなくなるなど追跡可能性の観点から問題があるとして、現金取引は禁止しているというふうに聞いておりますが、これはマネーロンダリングの防止という観点からも重要なことだと思いますし、こういう考え方、我が国でも取り入れていく、導入していくのは望ましいのではないかという考えに立ちます。 　衆議院における議論でも、我が党の三木委員からこの現金買取りの原則禁止を求めたところ、坂井委員長は、現金取引が少なくなってきているが、現金で取引されている例はあると述べた上で、金属盗対策に関する検討会において、規制の目的と業者全体に課される負担との均衡に留意すべきとの意見から決済方法の限定をしなかったと答弁をしているわけであります。 　規制の目的という観点では、この犯人を決済履歴からたどることができるなど、この盗品処分の抑止力になることが見込まれると思いますし、事業者全体の負担、いろいろ言われる向きもあるんですけど、現金を用意しなくてもよいという負担軽減の面もあって、全体として大きな負担につながらないのではないかと考えるんですね。 　こうした点も踏まえて、改めてですが、この現金取引の規制について、坂井委員長の考えをお聞きをしたいと思います。