参議院内閣委員会（2025-05-20）での発言

○柴田巧君　やはり、いろんな被害の迅速なこの共有であったりですね、それがやっぱりこの拡大防止や原因を究明する上で非常に有効なものだと思いますので、その具体的な、どういうふうにやっていくかというのはよく、制度設計というかしていただきたいというふうに思って、改めて求めておきたいと思います。 　次に、この事業者名等の公表を行う際の手続の在り方についてお聞きをしたいと思っておりますが、この本法案の第十六条では、調査、研究の結果に基づき、指導、助言、情報提供等の必要な措置を講ずるものとされており、政府はこの必要な措置には事業者名等の公表が含まれていると答弁をしているというふうに理解をしています。 　この事業者名等の公表については、国がそれを行うとアナウンスすることで、悪質なＡＩの開発、利用に対する効果的な抑止力になると考えられるとは思います。しかし一方で、実際に公表された事業者は経営面などで不利益を受ける可能性もあって、この公表に当たってはその適切な運用が求められるということになると思います。 　今回の法案の一つのポイント、ここは一つのポイントかなと思っていますが、そこで、実際の運用に当たっては、この指導、助言によっても業務が改善されなかった事業者のみを公表することになるのか、国民に情報の周知を図る観点から、事業者を公表する理由等も加えて公表することになるのか、あるいはまた、公表に至る決定プロセスの透明性をどのように確保するかなどが課題になると考えられますが、事業者名の公表手続の在り方、方向性について内閣府にお聞きをします。