参議院経済産業委員会、環境委員会連合審査会（2024-05-14）での発言

○梶原大介君　御答弁ありがとうございました。 　石炭火力の合意においては、その後、発電事業者側である電気事業連合会などからも、報道に応える形で、電力の安定供給に対しては国との連携が何より必要だということをおっしゃられております。事業者と今後しっかり意思疎通を図っていただけますようにお願いをいたします。 　先ほど御答弁もいただきましたけれども、齋藤経済産業大臣からは、当会合によって、エネルギーの安全保障に配慮しつつ、多様な道筋のクリーンエネルギーへの移行の重要性、そして世界全体での脱炭素に向け、先ほどもＧ７での団結が重要だと言われておりましたけれども、そのＧ７が有する技術や資金、人材を、その支援のベストプラクティスも共有されるということも御発言をされております。 　また、伊藤環境大臣からは、日頃からおっしゃられている環境省としての統合的アプローチによるネットゼロ、サーキュラーエコノミー、そしてネイチャーポジティブに併せて、プラスチックの汚染対策などについても各国に対してしっかりと御発言をされたというふうに認識をされております。 　また、この同じ時期ですね、岸田総理がＯＥＣＤの閣僚の理事会で、様々な会合で御発言をされておりますが、重ねて言われているのは、気候問題は人類共通の課題であり、気候危機への対応は人類共通の挑戦だということを世界に向けて発言をされております。 　まさしくその世界の中で我が国としての役割を果たしていかなければならない中、昨日、ＧＸの、十一回目となるＧＸの実行会議が開催をされ、両大臣も御出席をされております。今後、半導体やまたＡＩやデータセンターなどの建設や稼働などにおいて電力の大幅需要が見込まれ、約二十年ぶりに電力需要が増加をするという見通しも示されました。 　そういった中で、岸田総理からは、齋藤大臣にはＧＸ二〇四〇のリーダーズパネルを設置をして様々な議論を進めていくこと、論点整理をしていくことを指示をされております。今後、そういったことに基づいて、エネルギーの基本計画やまた地球温暖化対策の改定などが議論されると同時に、ＧＸ二〇四〇のビジョンの策定も行われることになっております。 　こういった中で、エネルギーについて、そしてＧＸの産業立地について、そしてその構造について、また市場の創造、そして技術革新や、さらには消費者行動に至るまで、様々なことが議論をされるというふうに聞いております。 　そういった中で、この実行会議で改めて岸田総理が言われたことが、昨日からＧＸ二・〇の検討を始めるという御発言もあったというふうに聞いております。二〇五〇年のカーボンニュートラルに至る最大の難所を一つ一つ登っていく、その現実的なルートを示すことがこのＧＸ二・〇の目的と言われており、このＧＸの取組がより加速することを期待をいたしまして、以下、それぞれの各法案について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、ＣＣＳ事業法案についてお伺いをいたします。 　海底下への二酸化炭素の貯留、海底下ＣＣＳについては、これまでは海洋汚染等防止法により環境大臣の許可制度が設けられておりましたが、本法律案においては、海洋汚染等防止法の規定が削除をされ、海域の貯留層における貯留事業に関わる申請に限り、経済産業大臣はあらかじめ環境大臣に協議をし、その同意を得た上で事業者選定と事業の許可をすることとされております。 　現行の海洋汚染等防止法では、許可基準の一つとして、海洋下廃棄をする海域及び海底下廃棄の方法が当該海底下廃棄をする海域の海洋環境の保全に障害を及ぼすおそれがないものであることが挙げられておりますが、海底下ＣＣＳによる海洋環境への影響としてどのようなことを想定をされているのでしょうか。最新の科学的知見についてお伺いをするとともに、今行われている諸外国での海底下ＣＣＳ事業において海洋環境への影響が生じた事例があるのか、併せてお伺いをさせていただきます。