参議院決算委員会（2024-05-13）での発言

○副大臣（古賀篤君）　個別避難計画の作成でありますが、令和三年五月の災害対策基本法の改正によりまして、今委員御指摘のように市町村の努力義務とされております。令和五年十月一日現在で千四百七十四市町村、全体の八四・七％で作成に着手されておりますが、一方で、二百六十七市町村ではまだ作成できていないという状況にあります。内閣府としましては、モデル事業の実施などを通じまして、その作成の促進に努めているところでございます。 　その上で、医療的ケア児の個別避難計画につきましては、一般の避難所を経由することなく福祉避難所に直接避難する取組であったり、特別支援学校に通う医療的ケア児につきまして、自宅での垂直避難、避難所への避難訓練を実施する取組などの事例を収集しまして周知を図り、実効性のある計画作りを促してきているところであります。 　また、委員御指摘のこの医療的ケア児に対する電源の話でありますが、支援者の確保であったり、避難先における人工呼吸器等の非常用電源の確保など、計画の作成にとどまらない様々な課題があると承知しておりまして、国としましては、在宅の人工呼吸器を使用する方に貸し出す非常用電源の医療機関による購入に対して補助をしているところでもございます。加えて、自治体が単独事業として整備する指定避難所等の非常電源につきましても、緊急防災・減災事業債の対象としているところであります。 　引き続き、自治体や関係省庁と連携を図りまして、市町村における医療的ケア児の実効的な個別避難計画の作成の促進に取り組んでまいります。