参議院厚生労働委員会（2024-03-22）での発言

○梅村聡君　いろんな御努力していただくということお話しいただきましたけど、私は、そういう努力も大事なんですけど、その医療の提供体制そのものを見直していくということを、例えば診療報酬とか保健局も含めてやっていかなければなかなか難しいんじゃないかなと考えております。 　例えば、これ週二十時間減らすために、これデータ見ると、実は勤務医というのは一週間に平均して十五時間ぐらい、百時間働く超過労な医師がいたら、大体十五時間ぐらい実は外来をやっているわけなんですね。そうすると、総合病院で、そもそも常勤の医師が外来をやらなければいけないのかどうかという、実はこの問題が例えば出てくるわけなんですね。 　今の報酬体系でいけば、総合病院の三割は外来での売上げですから、いや、そんなこと急になくしたら、とてもじゃないけどやっていけませんよといって、これ全部止まってしまうわけなんですけど、本来からいえば、特定機能病院とか総合病院は、外来は基本的に常勤の先生は、例えばですよ、やらないと。その代わり、入院とか検査をしっかりやれば採算が取れると。じゃ、その外来は誰がするんですかというと、そこはブースとして貸し出して、院内で開業していただいて、病院は家主として賃料をもらうと。まあそんな病院はないですけどね、今。例えば、例えばですよ。で、入院治療をしっかりやれば採算が取れますから、これは医師の働き方改革をしても病院の営業はきちんと経営ができますよと。 　つまり、中で時間を効率化するだけではなくて、医療の提供体制の将来像を決めて、それに向けての診療報酬をつくることによって本当の働き方改革はできるんじゃないかと。これはもう非常に大きな問題ですので、今日ここで個別のお話はしませんけれども、そういった全省挙げてのその議論をしていかなければ、ちょっとこの効率化、タスクシフト、タスクシェアだけでこの目標を達成するのは私は難しいんじゃないかなと思っておりますので、その点は指摘をしておきたいなと思っております。 　済みません、ちょっと時間もありますので、次の話題に行かせていただきたいと思います。医政局長、ありがとうございます。 　実は、前から質問は準備していたんですが、ちょうど昨日、朝日新聞の報道に出ましたのでちょっと御紹介をさせていただきたいと思いますが、一九九七年の臓器移植法施行後、ですから、ちょうど今年で臓器移植法が、脳死移植ができるようになって二十七年目ということになりますけれども、この二十七年間のうち、全国の大学の附属病院、これは全部で今百四十四施設ございます。この百四十四施設で上位の二十施設、百四十四の中の上位二十施設だけでこの四百一件の臓器提供のうち二百二十六件を占めていると。だから、百四十四全国にあるんだけれども、二百二十六件、全体の六割は実は上位二十の施設だけで行われていまして、ゼロの施設、つまりこの二十七年間一度も臓器提供したことがない大学病院、附属病院は五十九施設、四割を超えているということになっております。 　それから、厚生労働省のデータでも、これは昨年の十一月十五日の第六十五回臓器移植委員会、参考資料一というところ、ここの二十三ページに、全国で臓器提供ができる施設は八百九十五施設あるんですけれども、その中で体制が整っているところは四百三十七施設と、実は半分にも満たないんだと。しかも、その臓器提供を経験したことある施設数は、令和元年は七十施設、八百九十五のうちですね、令和四年は六十七施設ということで、一割もないわけなんですね。しかも、年度が過ぎても全然増えてこないということがありますけれども、こういった現状がなぜ起こっているのか、どう今認識をされているのか、教えていただきたいと思います。