参議院厚生労働委員会（2024-04-09）での発言

○上田清司君　ターニングポイントのそれぞれのところを政府参考人にお伺いしようとは思っていたんですが、時間の関係で、その部分、省略させてください。 　やっぱりこの委員会の席というのは、副大臣や政務官制度ができたのも、基本的には大臣や政務三役と議論をするというのが前提になっていますので、極力政府参考人は入れない努力もしていかなきゃならないというのが我々の務めではないかなというふうに考えるところでもございますので、大臣、もう一問だけお許しください。 　資料の五枚目を見ていただけますか。子どもの学習・生活支援事業、全国の状況というやつでございます。 　この全国の実施割合について厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室が作っていただいた資料でございますが、これ、七％から一〇〇％まで、このやっているところやっていないところを都道府県別に整理されているんですが、異なっております。 　まあ、やっていればいいという話ではないかとは思いますが、ただ、それぞれの問題意識でもありますし、例えば、やっていない地域は、地域というか県は、生活保護率が極端に少ないところなんかもあります。北陸三県とか、そういったところは非常に生活保護率が低いです。そういう事情もあります。なかなか厳しいところもございます。生活保護率が高いところとかですね。 　そういったところもいろいろ加味しなければいけませんが、少なくとも、この実態を見ていくと、実は実施自治体の中で十分できていない県、これ、小規模自治体を抱えているところ、まあ町村レベルも含めてですね、要は予算がないと、こういう傾向もあります。 　学習支援は原則中学生ですけれども、やっぱり、高校中退で終わるか、それともちゃんと卒業するかというのは、言わば社会の有資格者になるかならないかというような境目でもありますので、例えば中退防止のための学習支援をちゃんと補助した方がいいんじゃないかと、今中学生だけが補助の対象でありますが。あるいは、都市部においては、言わば小学生レベルでも十分な食事も与えられていない、あるいは十分学校に通ってもいない、そういった者を子供食堂で抱えたり、いろんな事業をやったりしているところもあります。 　そういう意味では、小学校の段階から貧困の連鎖に巻き込まれないような形で学習支援の補助金とかも考えてもいいんじゃないかと、このように私は思ったりしているところでもございます。 　そもそも、全国百八十四の自治体でモデル事業として平成二十六年に始まったところですが、令和五年までに六百自治体まで広がっているんですね。実施割合は平均で六六％です。五枚目の資料でよく見えますので、どうぞ見てください。後ろの方からのメモを見ていると訳分かんなくなりますから、是非資料の五枚目を見てください。 　要するに、この違いは、どちらかというと、それぞれ県の知事の、何というんですか、意欲だけではなくて、抱えている自治体の規模感、こういったところにも原因があります。どうしても予算に余裕がないのでとことんやれない。しかし、先ほどもお話がございました、そんなにお金が掛かる話ではありません。思い切って、小学生にも高校生にもしっかり国として補助金を出して、小規模自治体で突っ込みができないところに手を挙げさせていくというような手法も考えてはいいんではないかと、私はそんなふうに思っておりますので、これを是非大きな検討課題にしていただきたい。今回の一部改正を一つの機として、早急に研究していただきたいことを大臣にお願いしたいと思います。 　どうぞ、御回答をお願いいたします。