参議院厚生労働委員会（2024-04-11）での発言

○参考人（稲葉剛君）　ありがとうございます。 　先ほど菊池参考人からも、生活保護世帯に限らず、給付型の奨学金を拡充するなど教育政策全般で底上げを図っていく必要があるというお話がありました。 　私も、教育政策で、低所得者の方々、御家庭の方々が大学などに進学できるように学費を下げていくとか給付型奨学金を拡充していくということは必要だと思いますが、それと同時に、生活保護制度におきましても、生活保護の枠内で大学進学できるようにするのが現実的ではないかというふうに考えております。 　生活保護世帯のお子さんたちが大学に進学する際、現在は世帯分離という措置がとられておりますけれども、それでもいまだに格差が存在しています。一般の大学、短大、専門学校への進学率は浪人も合わせると八割を超えている、一方で、生活保護世帯のお子さんたちについては四割程度、少し上がっていますけど四割程度ということで、依然として格差が存在している。これは世帯分離の弊害というものがやはりあるんではないかというふうに考えておりますので、やっぱり様々議論行われていますけれども、そこを変えていく必要があるだろうと。 　健康で文化的な最低限度の生活というその程度というものは、やっぱり時代とともに変わっていくべきものだと思います。厚生労働省の中にはまだまだ大学進学というのはぜいたくだというような見方があるんだろうというふうに思いますが、時代とともに健康で文化的な保障水準というのを変えていく、その上で、その中で、大学進学の問題であるとか、あと地方における自動車保有の問題であるとか、改善していくべきだというふうに考えております。