参議院厚生労働委員会（2024-06-11）での発言

○奥村政佳君　ありがとうございます。 　今、労政審でまさに審議をしているということで、これからいろいろと決めることができると思いますので、是非そこ、しっかりよろしくお願いいたします。 　このＥの下の方、指導対象外の事案とありますけれども、職業紹介事業ではなくこの募集情報等提供事業、こういうものも、いわゆるメディアですよね、この方もいろいろと問題があるというふうなこともございますので、そちらの方でも転職勧奨禁止の実効性確保ということをしっかりとお願いをしていきたいと思います。 　さて、この保育分野というのは、御存じのように、需要が供給を圧倒的に上回っている業種です。配置基準がありますので、職員がいないと運営ができません。そして、常に人手不足の状況が続いています。当然、この有料職業紹介事業者にとっては、表現を迷いますけれども、おいしい分野になっていると思います。人材をどんどんと高く売り込んでいくことができる。 　三枚目の資料、左上の方を御覧ください。 　これ、職種別の平均手数料ですね。医師、看護、保育、介護と四分野ありますけれども、まあ地域差もありますけれども、図Ｆの右側、これ北関東、甲信ブロックを抜き出したものなんですけれども、看護よりも保育の方が高くなっているんですね。ちょっとこの左側の表の四国の方を見てほしいんですけれども、四国に至っては、看護よりも保育の方が一・五倍ぐらいになっている。 　年収は、これは看護師の方が一般的には多いと言われておりますので、年収に占める手数料の割合というのは、保育士を雇うときにはとても大きくなっている現状があります。これ、僕も採用していたんですけれども、保育所、どれだけ足下を見られているんだというようなふうに思ってしまいます。 　先ほどもお話をしましたけれども、保育所、基本的には子供の数に応じた補助金で運営されていますので、この運営に使う資金の上限というのは決まっているんですよね。ですので、職業紹介事業者への手数料支払というのは、当然ですけれども、保育所の経営を圧迫します。 　三枚目の資料の左下、Ｇですね、手数料が経営に与える影響。七割の保育所が、負担であり、とても高い、重いと答えています。 　そして、さらに、一枚資料をめくっていただいて、四枚目のＨですね、とある関東地方の保育所の例。ちょっと保育園の名前出せないので、こっそりなら教えられますけれども、二〇二一年に新設した保育所、保育士不足の中ですから紹介事業者を頼らざるを得なかった。 　職員十三名を雇って、六名が紹介事業者を頼って雇ったということで、それぞれ平均三〇％の手数料を取られ、業者に支払った価格は五百六十七万円。十三名に払った年間給与はトータルで四千三百六十万円です。これ、割合、実に全員のお給料をこれ全部職員に回すと、一三％、一割以上も上げることができる金額なんですよね。単純計算ですけれども、一人当たり全員、年間四十三万円のお給料を上げることができる、全員ですよ。それぐらい、本来、職員に回せる、子供の絵本に回せるお金が職業紹介事業所に消えていっているという実態が現にこれあります。 　下の方に、Ｉ、アルファベットのＩですね、に、その保育所が紹介会社と交わしている覚書の一部を掲載しましたけれども、こういう、早く辞めたらお金を返しますよという表なんですけれども、一週間以上一か月未満は半分ということで、実際、九十万円払って採った職員が二週間で退職したそうで、半額四十五万円しか返ってこなかったそうです。ほかに、百十一万円払って採った職員が五か月で退職、返ってきたのが十万円です。百万円、半年でなくなってしまった。なぜすぐに辞められるかというと、少しでもほかにいい条件があれば、保育士資格を持っているだけですぐに転職できるからです。そういう先生もやっぱりいらっしゃる。一方で、場合によっては、たった電話の一本で百万円の紹介料が入ってくる紹介会社、こんな例が少なくない、これが今の保育業界の実態です。 　大臣の見解をお伺いします。 　これ、有効求人倍率が高止まりしていて、配置基準の見直しを、今見直そうとしている、三十対一が二十五対一になろうとしている。これ、市場原理だけに任せていたらますますこの構造ゆがんでいくと思いませんか。保育、介護は業種として手数料の上限規制をしっかりと設ける、それも低めにちゃんと設定する。そもそも、この保育分野において、この有料職業紹介事業者というシステムが相性がそもそも良くないと思いますけれども、大臣、見解をお答えください。