参議院行政監視委員会（2024-02-19）での発言

○参考人（庄司昌彦君）　お配りしている資料ですと、四ページ目に、自治体ＤＸ推進計画の概要という国の資料を引用しておりますけれども、その左側に重点取組事項として六つ挙がっております。一、二、三、四、五、六ですね。自治体フロントヤード改革から六つ挙がっております。 　自治体フロントヤード改革というのは、窓口を書かない窓口にする。代理人行って入力してあげて本人が署名すればいいとか、あるいはオンラインでできるようにするという取組で、これはできるだけ進めましょうというような類いのものかなというふうに思います。そして、今かなり多くの自治体で熱心に取り組んでいただいているように思います。 　三つ目のマイナンバーカードの普及促進、利用の推進、これ重要なテーマだというふうに思います。せっかくここまで普及したものですから、使って便利だというふうに思えるような場面を増やしていく。先ほどの防災、災害対応の場面など、今回ちょっと能登にはやや準備が間に合わなかったかなというところありますけれども、今後、日頃の訓練からマイナンバーカードを使うとか、そういったことをやっていく必要があるだろうというふうに思います。 　セキュリティーは、これはもう言わずもがなですけれども、五番目、六番目ですね、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進。ＡＩの活用については、いろんなレベルのＡＩの活用がありますけれども、例えば総務省が出している事例集などを見ますと、もう何百時間、何千時間という単位で年間削減することができましたというような成果がかなり出ていますので、これ、やらない手はないだろうと、そして、求められている二〇四〇年問題対策には有効だろうと思うんですけれども、まだまだこれは実験的な導入にとどまっているところが多いのではないかなというふうに思います。 　そして最後に、テレワークです。これ一番地味に見えるんですけれども、それこそ災害対応などを考えますと、どこからでも、あるいは災害時などはほかの自治体の方に一時的に権限を渡して行政担っていただくとか、そういったことを考えると、庁舎に縛られて仕事をしなきゃいけないということを何とか早く脱するべきだろうというふうに思います。その意味で、小規模自治体はテレワーク非常に遅れているんですけれども、これが一番私は重要じゃないかなというふうに思います。