参議院行政監視委員会（2024-02-26）での発言

○参考人（牛山久仁彦君）　ありがとうございます。 　確かに、自治体の窓口業務というのはその対応する職員の能力とかあるいは習熟度等々によっても左右されますし、また、御承知のように、自治体も大分職員の数が減らされている等々で嘱託職員等の窓口対応も増えておりますし、それがさらに災害時になりますと非常に厳しくなるというふうなことではないかと思います。 　その点では、先ほど私の方では自治体の広域連携の話も少しだけ触れさせていただきましたが、やはり東日本大震災のときでも、各地ヒアリングやいろんな状況を伺わせていただくと、やはりこの市町村の支援ですね、やはり窓口業務に慣れているという意味では市町村職員がどれだけ応援に入れるかとか、そういったことが一つ大きな課題になっているということと、その際に、訓練ですね、他自治体で窓口やるわけですから、その際に住民との関係などについてはやはりハードルがあって、その点、地元自治体の皆さんとの連携といいますか、方法についての検討等々が重要になるかと思います。 　あと、これは自治体のことというわけではないですけれども、総務省では全国各地に行政相談委員という方を配置しておられまして、こういったその行政相談委員の方々が、民間の方ではありながらも、総務省、総務大臣まで意見を一応伝えられるということで国の行政相談等々受けているわけですが、自治体の実態見ますと、かなりそういう皆さんがほとんど自治体の相談を受けているというふうな現状もあって、東日本大震災のときにはそういう行政相談委員の方が地域に出向いて自治体との懸け橋もするといったようなこともありました。 　また、これはたしか甲府市などがそうされておられると思いますが、国の行政相談委員に自治体の行政相談委員というのを独自に設けまして、併任辞令のようなものを出して、自治体のことも相談に乗るというような形で民間の自治体窓口相談みたいなことをされているところもあって、まさに国と自治体、役割分担はあるんですけれども、協力し合うというふうなところでそういった制度も生かされていくんじゃないかなと、これから生かされていけばいいなというふうに思っているところでございます。