参議院行政監視委員会（2024-02-26）での発言

○参考人（牛山久仁彦君）　詳細に今御議論されておられましたので、内容について十分踏み込めないかもしれませんけれども、やはりそのデジタル化というのが本当にその地域社会の中で行政の負担を軽減し、また利便性高めるというふうなものになるというのは基本だと思いますので、その意味で、今お話のあったように、実際の業務パッケージみたいなものをどんなふうにその自治体として構築していくのかという部分と、そこに提供される国からのパッケージというものがあるならどういうものなのかというところが、先ほど御指摘あったように、いろんな企業に、何というんですか、分散して、依存している状況の中でどんなふうに考えていけるのか。 　もちろん統一、全部できるものでもないかもしれません、企業間ですとね。というのもありますけれども、やっぱりそういったところの、何というんですか、企業で担っている分の専門的な人材というのは、なかなか自治体、特に小規模町村などは維持できないと思いますので、それらを、例えばそのさっきの広域的な連携でありますとか、そういったもので考えることも必要なのかなと思ったりですね。 　また、公民連携ですよね、その部分をどうしていくのかというところに関心を持っております。