参議院行政監視委員会（2024-02-26）での発言

○参考人（牛山久仁彦君）　ありがとうございます。 　私は、先ほど冒頭で青山委員から、国と地方が対立するのではなくて、共に、何ていうんですか、国全体の、国民全体のことを考えていくということが必要だというふうに思っております。 　その点でいうと、先ほどその権限移譲と税源、財源移譲というお話ございましたけれども、私の印象では、やはりその機関委任事務体制と呼ばれる以前の体制が非常に規制が強く、また国の関与も強かった、しかも、それが法的なルールにきちんと基づかない形で行われるというふうなところを抜本的に改革するということと、それから、これ少し後ろ向きなことかもしれませんけど、自治体、市町村がですね、地方分権についてどんな印象を持っていたかというのは、二〇〇〇年に分権一括法が通った当時で、もちろん頑張っている市町村たくさんありましたけれども、一方で、えらい大変だなと思っている自治体も多くて、法令改正に伴って条例制定や規則制定もたくさんやらなくてはいけないとか、はっきり、私、地方分権迷惑だというふうに言われたこともございまして、やはりその意味では、市町村、最近分権疲れというふうに言われていますけれども、当初から大変な重荷を背負ったというふうに感じておられたんだと思います。 　ただ、やはりこの地方分権によって、私も様々な自治体の職員の方とか住民の皆さんと意見交換する中では、やはり分権改革によってこの地域に目が向いた、それから、やっぱりこの地域を下支えする、それから、問われているのは、やっぱり自治体の職員あるいは行政の能力ですよね。これは、先ほども申し上げたことですけれども、やはりそういったことを市町村がしっかりと担えないということになると逆に大変なことになりますし、逆にこの日本の国の足下を支えていくための努力、これが地方分権改革だというふうに思っているところなんですね。 　その意味で、私は、もちろんそのトップマネジメントというのは組織においても国家においても重要だというのは十分に理解しますけれども、やっぱり、これは牧原先生の前で恐縮ですが、そのサイモンというノーベル経済学賞を取った先生も、このトップマネジメントの重要性は重々論じながらも、人間の能力には限界があるんだと、そういった意味でいうと、多くの人々が分権的な体制の下で努力をすることによって組織や企業等も伸びていくんだということも申されておりますけれども、私もやはり、この国の能力、国の政府の能力を高めるということは重要なことながら、あわせて、それと並走する形で自治体の能力を高めていく、これが、大変僣越な言い方でございますけれども、私は分権だと思っております。